毛呂山町議会 2022-12-06
12月06日－04号
令和 ４年 第４回（１２月） 定例会 令和４年第４回（１２月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第４号） 令和４年１２月６日（火曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する
一般質問日程第 ２ 後日日程の
報告出席議員（１４名） １番 神 山 和 之 議員 ２番 下 田 泰 章 議員 ３番 平 野 隆 議員 ４番 澤 田 巌 議員 ５番 牧 瀬 明 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ７番 荒 木 か お る 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 髙 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治
議員欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 関 本 建 二 副 町 長 髙 沢 佳 弘 教 育 長 大 澤 邦 夫 秘書広報 課 長 大 野 勉 総務課長 小 峰 一 俊 企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書 記 長 小 峰 浩 管財課長 田 邉 和 宏 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 吉 田 茂 雄 住民課長 小 室 永 治 福祉課長 串 田 和 佳 高 齢 者 小 川 賢 三 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 小 泉 雅 昭 保 健 皆 川 謙 一 郎 生活環境 センター 課 長 所 長 宮 寺 定 幸 産業振興 山 口 貴 尚 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 田 口 雄 一 会 計 渡 邉 昭 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 石 田 麻 里 子 教育総務 土 屋 浩 一 学校教育 課 長 課 長 兼 教 育 センター 所 長 岩 下 幸 一 生涯学習 笹 川 博 嗣 学校給食 課 長 兼 センター 中央公民 所 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 波 田 裕 一 スポーツ 振興課長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した
事務局職員 酒 巻 義 一 事務局長 木 野 元 博 係 長 小 久 保 磨 衣 子 主 任
△開議の宣告
○
小峰明雄議長 ただいまの
出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△町政に対する一般質問
○
小峰明雄議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 神 山 和 之 議員
○
小峰明雄議長 神山和之議員。 〔１番
神山和之議員登壇〕
◆１番（
神山和之議員） おはようございます。議席番号１番、
令和町民党の神山和之です。議長の許可をいただきましたので、私から町政に対する一般質問をさせていただきます。 今回私の一般質問は２問です。まず１問目の質問は、本町の
水道事業における諸問題についてと題し、質問をいたします。本町の
水道事業は、昭和40年の給水開始以来、給水区域の拡大や人口の増加に伴う給水量の増加により数次の拡張と変更を実施し、令和３年度末まで普及率は99.8％に達しています。こうした中、
高度成長期における水需要の増加により集中的に整備された
水道施設の老朽化に伴い、
水道施設の更新や耐震化の遅れなど多くの
水道事業者が深刻な課題に直面しており、今後も
更新費用が増大することが予想されております。 また一方で、人口減少や節水機器の普及により
水道使用量は減少し、それに伴い
水道料金も減少していくことが予想されます。水道は町民生活や経済活動を支える上で欠くことのできない重要なライフラインであり、安全で安心した水道を安定的に供給するためには、経営基盤の確保と計画的な
水道施設の更新は
水道事業者にとっても重要な課題であると考えます。そこで次のことについてお伺いをいたします。 まず１点目として、今後の
水道施設の
更新計画と
更新費用の財源についてお伺いをいたします。 ２点目、
水道広域化に関する町の考え方についてお伺いをいたします。 ３点目、未給水世帯及び
給水区域外世帯の対応についてお伺いをいたします。 ４点目、配水管未整備に伴う助成制度についてお伺いをいたします。 大きな２問目といたしまして、
既存公共施設における
バリアフリー法に基づく高齢者、障害者等の安全対策と題し、質問をいたします。高齢者、障害者の移動の円滑化の促進に関する法律（
バリアフリー法）が施行され、既に16年が経過しているが、本町の
公共施設等におけるこれらの安全対策についてお伺いをいたします。 １点目として、
バリアフリー法に基づく高齢者、障害者の安全対策を計画的に実施をしているかお伺いをいたします。 ２点目、町内の
公共施設における手すり等の未設置箇所は何か所あるのかお伺いをいたします。 ３点目、昨年度
バリアフリー法に基づき改修された
公共施設は何か所かお伺いをいたします。 ４点目、全国的にも高齢者の転倒、転落事故が多い中、本町においても高齢者及びお体のご不自由な方の目線に立った改善が必要と考えるが、市町村が作成する
重点整備地区の
バリアフリー化に関する基本方針を定めてあるのか。また、各施設における
建築物移動等円滑化基準の
チェックリストを作成し、その建物の問題点等を精査し、改善に向けた取組及び検証を実施しているのかお伺いをいたします。 以上、今回の私の一般質問とさせていただきます。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 おはようございます。神山議員の１問目、本町の
水道事業における諸問題についてのご質問に順次お答え申し上げます。 １点目、今後の
水道施設の
更新計画と
更新費用の財源についてのご質問にお答えいたします。本町の
水道事業につきましては、議員ご案内のとおり、昭和40年に給水を開始して以来、町の人口増加に伴う水需要に対応するため、これまでに５期の拡張事業を実施してまいりました。また、
水道事業を経営する上での様々な課題に対応するため、水道に関する有識者等から成る毛呂山町
上水道審議会を設置し、ご意見などを伺いながら調査及び審議に当たっております。 近年人口減少や節水機器の普及により水需要は減少傾向にあり、今後も給水収益の減少が見込まれることに加え、
水道施設の老朽化や耐震化による更新需要の増大などに対応するため、平成30年３月に毛呂山町
水道事業経営戦略を策定しております。同計画は、老朽化した
水道施設の
更新計画とともに、企業債、
国庫補助金及び
水道料金改定により必要な
更新費用の
財源見通しを示したものとなっております。 ２点目、
水道広域化に対する町の考え方についてのご質問にお答えいたします。
水道事業の広域化について、総務省では
人口減少等に伴う
サービス需要の減少、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大など、
水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増しつつある中、
水道事業の持続的な経営の確保を図るため、各都道府県に対して令和４年度までに
水道広域化推進プランの策定を要請しています。 これを受けて埼玉県では、同プランに基づく多様な広域化を推進するため、
水道事業体である市町村に対して
水道施設台帳の整備とともにアセットマネジメント、いわゆる資産管理の高度化に向けた取組を促進しています。 広域化は
水道事業体の施設を統廃合することで、効率的な運営基盤の強化が図られるというメリットがある一方、他事業体と配水管をつなぐための費用負担が生じること、統合先の事業体によっては
水道料金の値上げが必要となるなどのデメリットが挙げられています。 県内では平成28年度に秩父市を中心とした１市４町が統合して以降、利害の相違、施設規模及び料金格差などの問題から、現在の55事業体において具体的な広域化の協議は進んでいない状況です。本町としましても、
近隣事業体のご意見などをお聞きしながら、広域化についての調査研究に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目、未給水世帯及び
給水区域外世帯の対応についてのご質問にお答えいたします。本町の未給水世帯の状況につきまして、世帯数の正確な把握は困難ですが、井戸水や湧き水を利用して飲料水や生活用水を確保いただいており、未給水世帯の何件かについては、前面道路に配水管が整備されていないことが要因の一つにあるものと認識しております。 また、
給水区域外世帯のある地域につきましては、過去に水道を引き込む検討を行った経緯がございますが、浄水場からの距離があり、高低差が大きい関係から、数か所の
中継ポンプ場、加圧場を設置しなくてはならないため、多額の工事費が必要との試算から実施には至りませんでした。
水道事業の公益性に資するという観点からも、これらの未給水世帯が自己水の確保が困難となった場合には、給水車等による補給など、町としてでき得る支援体制を取ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ４点目、配水管未整備に伴う助成制度についてのご質問にお答えいたします。自宅で水道を利用する場合、前面道路の配水管から給水管を引き込むこととなりますが、前面道路に配水管がない場合、個人の負担で布設していただくため、工事費用が高額となります。このような場合に
水道事業体が
配水管工事を発注し、
給水希望者がその一部を負担する制度を設けている事業体がございます。 本制度は、
給水希望者の費用負担が軽減され、確実に工事が施工される一方で、事業体側で工期を設定するため、
給水希望者側の建築計画に相当期間の余裕が求められることが課題として挙げられております。 先ほどのご質問にありました未給水世帯の解消にもつながる制度ではございますが、助成制度を持つ
近隣事業体の運営状況、課題などを調査研究し、
受益者負担の観点も踏まえ検討していく必要があると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 小峰管財課長。 〔小峰
浩管財課長登壇〕
◎
小峰浩管財課長 ２問目の
既存公共施設における
バリアフリー法に基づく高齢者、障害者の安全対策のご質問のうち、１点目の対策の計画的な実施につきましてお答え申し上げます。 町が管理する
公共施設の
バリアフリー対応については、主に各施設において増改築や改修等の機会に実施しております。このため計画に基づく進捗の管理等は行っていない状況でございます。 ２点目の
公共施設における手すり等の未
設置箇所数についてでございますが、町が管理している
公共施設のうち、高齢者や障害者を含めた不特定多数の方が利用する主立った施設において、特に手すりの需要が高い
階段手すりについて調査した結果、
町立図書館で未設置でございました。 なお、
町立図書館では
エレベーターが設置されており、階段利用が難しい利用者には
エレベーターを利用していただいております。 ３点目の昨年度の
公共施設の
バリアフリー化の改修実績についてでございますが、令和３年度に改修を行った
公共施設はありませんでした。各施設においては、増改築や改修等の機会を捉え、埼玉県福祉の
まちづくり条例で示される整備基準に適合させるなど、
バリアフリー対応に配慮してまいりたいと存じます。
公共施設は、ご利用いただく全ての方々にとってより利便性が高い施設であることが求められ、高齢者、障害者等、様々な立場や視点から利用の障害となる箇所を抽出し改善を継続することが重要であると認識しております。今後、
公共施設の
バリアフリー化について各
施設管理者との情報共有を図りながら検討してまいりたいと存じます。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の２問目の４点目、
バリアフリー化に関する
基本方針等及び各施策の検証についてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、全国的に高齢者等の転倒、転落事故が多い中、約半数が自宅での事故、残りが外出時の事故となっており、
公共交通機関や
公共施設の役割は重要であると認識しております。
バリアフリー法では、
地方公共団体は国が定める基本方針に基づく施策に準じて、
移動等円滑化のために必要な措置を講ずるように努めることとなっております。また、同法において市町村は基本方針に基づき、
重点整備地区を定め、
移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成するよう努めるものとされております。現在のところ基本方針に基づく町の基本構想は策定しておりませんが、現状を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 各施設について、
まちづくり整備課におきましては、法施行後の武州長瀬駅自由通路や
道路改良工事において、
バリアフリー化に努めた対応を行っております。民間の建築物等については、規模に応じて
バリアフリー法及び埼玉県福祉の
まちづくり条例の届出にて、埼玉県が法適合について審査を行っております。 また、
建築物移動等円滑化基準チェックリストについては、
バリアフリー法の施行後の
対象建築物がなく、作成されたものはございませんが、議員ご指摘のとおり各施設の問題点を洗い出すためには有効だと考えられますので、担当課へ情報提供させていただき、今後の対応に活用させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） それでは、私から順次再質問をさせていただきます。 まず、１点目の今後の
水道施設の
更新計画と
更新費用の財源についてお聞きしますが、平成30年の３月に
毛呂山水道事業経営戦略を策定しており、老朽化したその
水道施設の
更新計画とともに、企業債あるいは国庫補助並びに
水道料金改定により財源の見通しを示したものとの先ほど課長の答弁ございました。 そこで質問します。
投資的資産と財源資産の収支の均衡を図ることは、これ当然必要と私も考えております。まず、この経営戦略の中に書いてございます
更新計画、この平成30年から令和９年までの10年間の投資計画と
概算事業費の一覧が書かれていますが、令和４年度の計画の半分の５年がもう既に経過をしようとしています。機械、計器、電気、土木において、ここでお示しされたような
計画どおりの更新ができているのか、まずお聞きをします。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 こちらの
水道事業経営戦略につきましては、議員ご案内のとおり、10年間の計画、令和９年度までの計画となってございます。こちらにつきましては、10年間中長期的な計画でございますので、中間で見直しを行うということとなってございます。現在見直し時期につきましては、令和５年度を予定しておりまして、こういったところの進捗につきましても精査をしてまいる予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 今課長、令和５年に精査をすると。でも、中間でもう既に５年が経過をしようとしているのです。そうすると、今までこの計画、ここで私ちょっと今大きく拡大をしてきましたけれども、これが既にそうですね、これが。皆さんに見えるようにちょっと後ろにも回しますけれども、これが今現在、どこがどうなっているかあるいはこの計画に沿って行っているのか行っていないかを５年に見直すのではなくて、今既に分からなければいけないと私は思っているのです。それについて再答弁願います。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 事業につきましては、進捗が完了しているもの、未整備な進捗に至っていないものが実際にございます。その中でこの経営戦略の中では、40年間の
更新計画を見込んだ中での10年間としておりまして、その事業費につきまして全体132億円、１年ごとに約３億円強の
更新費用を見込む中で計画的に進めていくという計画となってございます。これにつきましては、大変申し訳ないですが、進捗が図られていない部分も実際にございますので、この
中間見直しの中で精査をさせていただきたいと存じます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 今課長がおっしゃったように、毎年３億円からのもので、実際にはこの計画をしていなかったらば220億以上のお金がかかってくるのだと。それを圧縮をして、その３億あるいは３億5,000万のお金を何がしかの関係の中で、この経営戦略の中で図って、そういったコストダウンを図っていくのだと、こういうお話だと思うのですけれども、それは私は分かっているのです。ただ、ではそうした場合に、例えば効率化とか、その経営の健全化の取組として、課長、施設とか設備の統廃合、これは
ダウンサイジングというのですか、これについて今までこの取組を実際に実施したところがあるのかどうなのか、そこをちょっとお聞きします。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 この経営戦略の中で、議員ご指摘のとおり、その
ダウンサイジング、こういったところも検討されております。実際に施設のほうの統廃合が進んでいるのかということでございますが、これにつきましては、将来的に水需要が減少する中で、その浄水施設、そういったものが不必要になってくるというところが将来的には見込まれるという状況でございますので、現状として浄水施設の整理統合というものは行われておりませんが、
一つ金塚浄水場におきまして、水源の一部を水需要に応じた廃止を行っているところでございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） これは計画的に進めるものであって、それはどこが今どういう状態なのかということは、担当課で既にお分かりになっていると思うのです。今私のほうはあえて細かく言いませんけれども、苦林のポンプ場、これについてはどうするのだか、ここで答弁しなくても結構ですけれども、そういう問題があるわけですよ、現に。そういう問題を先送りできないわけです。だから、計画的に
ダウンサイジングをきちっとどうやっていくのか、そこを私言っているのであって、そういうところを今町民の方々はその細かいこと分からないので、今私がちょっとお話ししましたけれども、そういったことも必要だと、そんなふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。 次に、財源の見通しについてお伺いをします。これはやはりこの経営戦略の中で令和６年度以降、
国庫補助金がゼロの見通しとなっているのです。この表にはそのようになっています。そうですよね。これについて企業債の借入れで資金を賄う場合には、将来の世代に、次世代の人たちに企業債の返済をすることになり、現在の
人口減少社会では１人当たりの負担が大きくなることが予想されます。また、反対に企業債の借入れを控えて
水道料金の改定により対応した場合には、今現在のその世代への影響が大きくなるほど、世代間の負担の偏りが生じるおそれがあると思いますが、これについて水道課のご見解をお伺いします。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、令和６年度から
国庫補助金のほうの財源充当がない試算でございます。これにつきましては、令和５年度までの
老朽管更新工事の
国庫補助事業が10年間の計画でございましたが、それの期間が終了するということから６年度以降の金額の掲載がない状況でございます。これにつきましては、今後の老朽管の更新に当たりまして、該当できるような補助事業というのは県とも協議しながら探していくことで、何か財源の確保には努めてまいる所存でございます。 〔「止めてください、時間」と呼ぶ者あり〕
○
小峰明雄議長 この際、暫時休憩します。 （午前 ９時５６分）
○
小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前 ９時５７分）
○
小峰明雄議長 一般質問を続行します。
渡邉水道課長、答弁。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 企業債の将来に負担を残すのではないかということでございますが、企業債の借入れの考え方としまして、現在の給水の利用の方々のみにご負担をいただくというよりも、この借入金を借り入れた中で10年、20年という償還期間の中で将来の方にも整備した事業費の一部をご負担いただこうという考えからの企業債でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） ちょっと時間の関係もありますので、あれですけれども、とにかくそういう形の中で今後どうしていくのだという見通しをきちっと
水道事業者として立てていく必要があるのではないかということを私はお話ししているのであって、何でもその
水道料金を上げればいいとか、あるいは借金をすればいいと、こういう問題ではなくて、その長期的なビジョンに立って、今どうしたらそういったものについて減額ができたり、あるいは工夫をしてその設備の統廃合ができるか、そういうことを今からやっていかなければ、これ何もならないのです。絵に描いた餅になりますよ、この策定が。そういうことを私はお話ししています。 今ちょっとお話が出たので、あと１点だけ、その内部留保の資金についてお聞きしたいのですが、ここにも書いてあるのですけれども、
更新費用の主な財源としては、先ほど言ったとおり、企業債とか、あるいは
国庫補助金を確保する必要があって、なおその企業債と
国庫補助金で賄い切れない場合、不足額は内部留保金で補填する必要があるとこの中に記載されています。内部留保金は、主に施設の整備や災害時の費用、それに伴い借り入れた企業債の返済の財源として使われると解していますが、一般家庭の貯金と同じ目的で、いざというときに蓄えがあると考えますが、内部留保金の確保すべき水準、額、これはいかほどなのか、お答え願います。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 内部留保資金はどの程度ということでございますが、一概になかなか申し上げ、あればあるほどということではございますが、一般的には１年間の給水料金相当額ということでございますので、本町におきましては７億ないし８億、こういった金額が留保されていることが好ましいということでございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） それがきちっと留保されている状況であれば、これいいと思うのです。どうなのでしょうか、これについては。それだけあったら望ましいということであって、
水道料金を今ちょっとコロナの関係であれしていますけれども、いずれにしても料金を改定したときには年間１億ぐらいのそれについての改定としての収益が見込まれたわけですけれども、そういったものをきちっと今後も精査をしてください。 続いて、２点目をお伺いします。水道の広域化に対する町の考えについての再質問なのですが、これ課長の答弁にもありましたが、料金格差などの問題で、平成28年の秩父地域の広域化以降、県内では具体的な広域化の協議は進んでいないということですよね。これ下水道や
消防もそうなのですけれども、においては毛呂、鳩山、越生、その３町が既に共同処理をしております。 また、平成30年のこれは下水道使用料の同時徴収も始めております。そういう中で埼玉県の水道ビジョンを定める第３ブロック、これ川越とか川島とか坂戸とか鶴ヶ島、毛呂山、越生、３市３町がこれに該当していますけれども、より現実的な、この近くの３町であれば３町の広域化をある程度優先をしてもいいのかなというふうなことは考えているのですが、この３町での以前、この広域化に向けた協議がその検討していると聞いたのですが、その進捗についてちょっとお聞きします。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 埼玉県では埼玉県水道整備構想の中で県内を12ブロックに細分化し、広域化の検討を進めるようにということで促進をして図っているところでございます。本町におきましては、そういった中でも近隣の越生町さん、鳩山町さんと既に下水道処理など共同処理している関係もございまして、まずはそういったところからの話合いが必要ではないかということから、令和元年８月に３町の広域化検討会議を開催したところでございます。その際、各町の
水道事業の現状と課題、広域化の必要性などが話し合われ、今後も継続して
水道事業の広域化について協議検討を継続していくことが確認されております。 また、令和元年11月には埼玉県知事宛てに３町の町長名によるこの３町による
水道事業の広域化の検討に当たって、県からの協力・助言をお願いしたいという要望書を出しておるところでございます。 また、令和２年に県企業局によりまして、３町の経営シミュレーションなども作成などいただいて、検討協議を進めてきているところでございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） その広域化については、非常に幾つも壁があって、財源の問題であるとか、非常に厳しいところもあるかと思うのです。ただ、やっぱり前に進めていくには、どうしたらいいのか。それとまた、これは私も
消防にいたとき、ちょこっとお話をさせていただきますけれども、とにかく坂戸・鶴ヶ島との通信の共同運用がございました。これ２つでやったわけですね。非常に多くの金額がかかりました。ちょっと私の記憶で申し訳ないのですけれども、約３億近くのお金がかかったのかなと思います。 その２つをその中でそういった形を進めてきたわけですけれども、たまたまこれ実は坂戸の山口代議士という代議士がおりまして、その方にちょっと以前に、その席を設けていただきまして、そのときに
消防長官が一緒にその懇親を深めたときがございまして、そのとき山口代議士が、「おい、何か
消防で今問題ねえのか。神山あったらちょっと発言しろ」ということで、私が指名をされまして、私お話ししたのですね、当然。やはりそれは実際どういうことかというと、とにかく今は
消防に関しても通信指令室の費用がかかるのだと。国が主導してきちっとこの枠組みを整備してほしいと、こんなふうなお話をさせていただいたことがございました。そのかいあってかどうか分からないですけれども、今は埼玉西部を中心に、その共同運用としてより広域的な通信の業務が開始されていると。 まさに、やはりこういった問題については、非常にその将来のビジョンをどうしていくのかとか、あるいはその問題の本質はどこにあるのかとか、あるいはそして住民の将来負担軽減をどのように進めていくのか。やはり住民目線に立ってきちっとこれを考える必要があると思うのです。こんな中でその広域化についてお願いをしたい、こんなふうに私も思っているところでございます。よりいい方向で勇気を持ってきちっと進めていただきたい、そんなふうに思っているところでございます。 続きまして、３点目の未給水世帯についてお聞きをします。給水区域内における課長の答弁ですが、未給水世帯の正確な把握は困難ということでありました。本管が布設されてやむを得ず井戸水を使用しているケースや、本管は布設されているが、昔から井戸水が豊富で町営水道を引かないケースなど、未給水世帯でも様々な理由があると思われますが、今の時代、様々な情報は紙ベースではなくて、システムで管理していると思うのです。それにしているにもかかわらず、その把握することが容易にできるのではないのかなと私思うのですが、この未給水世帯の正確な把握が困難というご答弁でしたので、いささか私もちょっと残念に思っているところでございます。 そこでお聞きしますが、過去に未給水世帯の方から町営水道を引きたい旨のその相談は何件くらいあったのか、簡潔にちょっとお答え願いますか。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 システム上、把握ができないような状況がございまして、そういった相談をお受けしたものにつきまして未給水世帯と把握している部分がございます。そういったご相談が寄せられておりますのは19件あるものと承知してございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 19件もあるということですね。これについてきちっとした町民の立場に立って今後どうしたらいいのかということに対して、前向きな検討をしたのかどうなのか、ちょっとその辺が今の答弁だけでは曖昧というか、分からなかったのですけれども、やはりこの水道法というのは第１条の目的にもあるように、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することをこれ目的としております。このような場合、自己水の水質管理について全てこれ自己責任で行うのか、あるいはこれについて町がきちっとした安全な水を、あるいはその自己水についての安全対策上必要であるから、それについての費用負担をするかとか、そういったことについて話し合われたことありますか、お聞きします。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 未給水世帯の例えば井戸水の水質調査ですとか、そういった関係につきまして水道課及び井戸を管理している所管課というところでの話合いというところは、私がこちらに着任してからはございません。また、過去の記録等でもそういったところはちょっと確認できない状況でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 把握をしていないということですね。やはりこういったことについてもきちっと行政として手を差し伸べられる。そして、その安心安全な水かどうかの検査ぐらいは、きちっとできる体制をつくってほしい、こんなふうに私思います。 あと、続けていきますけれども、給水区域外の世帯について再質問させていただきます。本来給水区域は町の
水道事業の設置に関する条例、これ第２条第２項で、給水区域は、毛呂山町全域とする。ただし、滝ノ入、阿諏訪、大谷木、宿谷及び権現堂の一部を除くとしております。 これについてちょっとご質問をさせていただきますけれども、まずこの大字ごとの給水区域、給水区域外の世帯数、これ町は当然把握していると思うのですが、把握していますか。しているかしていないかで結構です。簡潔にお願いします。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 先ほどのご答弁で未給水世帯というところでご相談があった件数ということで承知しておる範囲では、権現堂地区に２世帯ということで承知しております。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 権現堂地区の２世帯ということで承知はしていると、こういうことですね。 これ隣の飯能市なのですけれども、この給水区域外に居住する住民に対して、山間部のこういった給水施設の整備等の補助金、こういったものが飯能市は支給されているのです。これについてその山間部に対する給水あるいはその整備や、あとは水質の検査、こういった費用の一部を補助する制度があるわけです。水道課として、これ同様のこういったものについての考えはあるのか、簡単にお聞きします。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。
水道事業におきまして、幅広く行われている行政サービスとは異なり、水道利用者からの料金収入により独立採算制を原則としていることから、給水サービスを受ける上では応分の負担も必要とは認識してございます。補助金助成制度、様々な運用している事業体がございますが、こういったところを
受益者負担の観点を踏まえ、十分に検討をする必要があると考えております。実施につきましては、慎重な検討が必要であると考えております。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） これは一般的にそこの町が配水管等を設置をしていないがために、あるいは設置をすると莫大な費用がかかるから、この区域を給水区域外として外しているわけです。除いているわけです。やはりそれについて、その安全な水を、湧き水なのか井戸水なのか分かりませんけれども、そういったものについてきちっとそういった手を差し伸べられる。
受益者負担、
受益者負担と言うけれども、本来の
受益者負担の目的というのは、下水を見てもらえば分かるとおり、そこに入るときはその土地についての平米の割合において、その
受益者負担金としてお金をお支払いしているのです。だから、ちょっと考え方を変えるべきではないのかなと私は思っているのです。 水道区域外のこの自己水についても確保が困難な場合は、給水車による補給などできる限り支援をするとの答弁なのです。水道課のホームページを見ると、水道法に基づく水質検査や農薬、放射性物質など水質検査計画を策定し、様々な水質検査を実施し、安全で安心な水の確保に努めている。この給水区域外の水源については、何もしていない現状なのですよ、これ。やはりこういったものは町民の健康であるとか、公衆衛生の向上であるとか、こういった形の中できちっと考えていく必要があると思います、はっきり言いまして。それすら行っていないあるいは把握をしていないということでは困りますので、この辺もきちっとやるようにしてください。どうですか、答弁願います。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、安全で安心な生活水を確保するというのは、町民生活にとって必要不可欠なことでございます。こういった点も含めまして、よくよく調査研究させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） それでは、よろしくお願いします。 次に、４点目の配水管の未整備に伴う助成制度について。これは一部の
水道事業者では配水管の未整備について補助金を設けているところもあります、実際に。そういったことでこれについて質問したいと思うのですが、具体的に助成制度を行っている
水道事業体の補助内容についてあるいは受益者の負担の観点も含めて検討していく必要が課長の答弁ですとあるとのことですが、
受益者負担とは公共事業により特別の利益を受ける者に対して事業費の一部を負担させる目的で課せられるものであると考えておりますが、水道を引く全ての人から負担を求めるのであれば話は分かりますけれども、前面に本管があるなしにより費用負担についてあまりにも大きな差があるように私思います。 そこで再質問しますけれども、水道を使用したくても近くに本管が布設されていない場合、現在個人で全額自己負担で本管を引く場合、多額の費用がかかり、建築を断念するケースもあると聞いております。これ実際に町民からそういったご相談も受けています。このような理由で町営水道の引込みを断念した事例は過去から現在まで何件くらいあったのか、ちょっとお答え願えますか。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 先ほど給水区域内の未給水世帯19件のうちでございますが、配水管が前面にないことによりまして現在も未給水世帯となっておりますのが９世帯と承知してございます。この件数につきましては、ご相談があった件数でございますので、９世帯がその対象数字となるものでございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） これ非常に憂慮する問題だと思います。例えば前面道路に本管が布設されて使用していた、これ実際に毛呂山町にあると思います、課長。なのですけれども、その家屋を増築をしたり建て替えをすると、そうすると今の13ミリだと６栓しかできないですよね。６栓しか。そうしたら前の布設されている本管がもう既にそれでいっぱいだと。新たにではその20ミリに入れ替えないと蛇口の口数を確保できない場合、この前面道路についても
受益者負担でその人が負担をしなければいけないのですか。これについてどうですか。それはちょっとおかしいでしょう。
○
小峰明雄議長 渡邉水道課長。 〔渡邉
昭水道課長登壇〕
◎
渡邉昭水道課長 再質問にお答えいたします。 増径についてのご相談かと存じます。こういったものにつきましては、やはり現状の運用としましては、ご本人様にご負担をお願いしているところでございます。こういったところの運用としましても、先ほどの助成制度の研究の中で課題の一つとして挙げさせていただきたいと存じます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） こういう矛盾が生じるのです。実際にこれその場所はあれですけれども、旧その既存の団地、こういったところ多いのではないですか、こういったケースが。それを新たに建て替えをしなければいけないから、それを全面的に自己負担で直せというのは、いささかこれ問題があります、町長。これについてどんなふうなご見解があるか、町長その補助金制度についてご答弁願います。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 神山議員の再質問にお答えをいたします。 ケース・バイ・ケースでございまして、旧いわゆる市街化になって団地形成されて、そういった結構古い、例えば昭和30年代、そういった開発によって水道の管の引き回しが随分と複雑になっている地域、今も実際ございます。そういったところにおいては、また建て替え等があればいろいろとそういった改良もしていくことができるのですけれども、なかなか今の現状で難しいところも実際ございます。 それから、例えば分家住宅で農地に離れたところで住宅開発があったと、そうすると相当離れたところから水道管を布設していかなければ接続ができない、そういったところもございます。実際にはそういったところでも相談を受けて、なかなかそこまでの引き回しができないような状況が発生しております。分家住宅等で農地に建てる場合などは、やはりその事前に水道の関係等も分かっているわけでありますので、やはり建てるときのいろいろな考え方、それもこれからいろいろと相談に乗っていきたいというふうには思っております。 いろいろとご指摘をいただいている点については、
上水道審議会がございますから、そういったところにもしっかりとこういった問題点を挙げさせていただいて、そして審議会としてのご意見、そういったものも伺いながらよりよい方向に持っていけるように検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 町長、ケース・バイ・ケースというお話ですけれども、とにかくその既存の水道が布設をされていると。そこについて増築をしたいあるいは部屋数を増やしたい、水道の蛇口の数が足りない、13ミリから20ミリにする、そういったときに前面道路にあって、それも全て
受益者負担で、
受益者負担の観点、ちょっと違うと私は思っているのです。だから、そういった意味も含めて、ぜひ検討をこれはしていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 時間が残されたところ少なくなりました。次に、２問目の
バリアフリー法に基づくものについてちょっとお話をさせていただきます。
バリアフリー法に基づく高齢者、障害者に対する安全対策の計画的な実施について、先ほどの課長の答弁、バリアフリーの対応については主に各施設において増築や改築等、改修等の機会に実施していると。このため計画に基づく進捗の管理は行っていないとの答弁。あまりにも簡潔に述べられておりますけれども、そこでお聞きしますけれども、これ管財課だけの問題ではなくて、まち課にも当然関係してくる問題なので、全て管財課がどうこうでということではないのですけれども、管財課でも福祉会館であるとか、都市公園、こういったものについて管理をしています。それについての
バリアフリー法は、今全て完璧に終了しているというか、終わっている状況なのでしょうか。ちょっとお答え願います。
○
小峰明雄議長 小峰管財課長。 〔小峰
浩管財課長登壇〕
◎
小峰浩管財課長 再質問にお答え申し上げます。
バリアフリー法に基づいて今完璧に各施設につきましては、整備されているかとのご質問でございますが、
バリアフリー法につきましては既存の
公共施設におかれまして、古い建物等もございます。そういったことで今の福祉の
まちづくり条例に合わせた基準に沿っているかというものにつきましては、把握ができていない状況でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 先ほども私お話をしましたけれども、もう既にこれ施行されて16年が経過しております。福祉の
まちづくり条例は何年になりますか。やはりこういったものを把握していないということ自体が、ちょっとこれ問題ではないのかなと思うのです。今日本全国でも国民の４人に１人が65歳以上の高齢者で、高齢者等の転倒事故、これも死亡者数も含みますけれども、交通事故の死亡者数の約４倍と言われています。けがとか、お亡くなりになったケースがあって。 また、厚生労働省の2021年の国民生活基盤調査によると、高齢単身世帯が28.8％、また高齢夫婦のみの世帯が32％、全体で今６割強となっているのが現状です。こういった中でその３世代の同居が減少していて、このような状況が増加をしていると、こういうことなのです。 このような、これ本町においても同じことが言えると思いますが、このような現代社会における高齢者のみの世帯の増加は、大きな課題の要因ともなっておりますし、またその社会インフラの観点からこの
バリアフリー法に基づく行政の早期の対策の実行が求められていると思いましたので、私はこの質問をさせていただいております。 せんだっても先輩議員が
エレベーターの設置、結構なことだと思います。やはりそういう目線に立って、町民の目線に立って安全管理を図っていく、これはもう行政の責務ですから、そういった形の中でお願いをしたい。それでこれを踏まえて２問目の質問なのですけれども、この手すり等の設置。これも建築基準法の施行令には、手すり等を設けなければいけないとか、そういった決まりが確かにあるかと思うのです。その決まりは、私詳しいことは存じ上げないですけれども、その広さが３メーター以上あれば別だよとか、あるいはその高さが１メーター未満だったらいいよとか、でもそれ以外は手すりを設けなさいというふうな、あと踊り場をつけなさいというものがあると思うのです。そういった中で、その手すりについても、これ
エレベーターほどお金がかからないです。それで、よくお話に聞くのは、そのご婦人あるいは和式のトイレで手すりがなくて立ち上がることができなかった、こういうお年寄りからのお話も聞きました。そのお年寄りは、立てないので、とにかくトイレットペーパーを下に敷いて何とかやっと立ったとか、そういうこともあります。 やはり公共機関においては、そういったものについてきちっと手すり等設置をしていく。改修とか、そういったものについて、実施をしているということなので、これちょっと聞きたいと思うのですけれども、図書館については
エレベーターがあるからいいよというのではなくて、手すりとしての基準を確保しているか、していないから問題なのだ。ねえ、課長、そうですよね。
エレベーターがあるからそれでいいではなくて、お年寄りの方で階段を使う方もいらっしゃるわけですから、そこはそういう解釈の答弁はしないでください。これ別ですから。よくその辺はお分かりだと思うのですけれども、こういったことについては、とにかくその高齢者あるいは体の不自由な方の目線に立ってお願いをしたいと。 図書館以外はこれ全て実施済みという解釈でよろしいのでしょうか。私が言っているのは、その建物の中だけでもなくて、あるいは駐車場につながるところの階段があったとき、そういったところも本来は必要であるし、
バリアフリー法の中でこれはまち課のほうが所管になるかどうか分からないですけれども、そういったものについての手すりも設置が必要だということなので、この辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。これどちらの答弁になるか分からないのですけれども。 それとあと、教育委員会のほうでこの間辺りも中央公民館でしたっけ、中央公民館の外壁を修繕をされた。そしてまた、体育館も屋根を修繕した。体育館においても中央公民館においても、これ町民の災害時の避難場所ですよね。ここについて、そのトイレ等の改修を行ったのか、ちょっと簡単に教育総務課長、ご答弁願います。
○
小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 トイレの改修を行ったかというご質問でございますが、小中学校体育館工事、毛呂山小学校の体育館の大規模改造工事では、男女トイレとは別に多目的トイレを新設いたしました。川角中学校体育館大規模改造工事では、男女トイレの各個室にＬ字型手すりを設置しております。毛呂山中学校体育館改修工事では、男女トイレには車椅子対応の個室を設けております。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 石田課長、やったところの大規模改修のところを私は求めているのではなくて、現にやった中央公民館と、それとまたその体育館、ここは改修を、そういった改修をやるときにやるあるいは埼玉県の条例でもそういったときにそういったものを整備をしてほしいと、こうなっているわけです。だから、やったところを言うのではなくて、そこは実際に終わっていますか。改修は終わっていますか。その泉野小学校あるいは川角小学校、それとまた中央公民館、全て改修は終わっているものと解してよろしいですか。
○
小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 令和３年度に行いました川角小学校、泉野小学校の体育館屋根改修工事のときには、雨漏りをしている屋根の改修であったということで、バリアフリーに関わる改修は実施しておりません。
○
小峰明雄議長 この際、午前10時45分まで休憩とします。 （午前１０時３１分）
○
小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 佐 藤 秀 樹 議員
○
小峰明雄議長 一般質問を続行します。 佐藤秀樹議員。 〔６番 佐藤秀樹議員登壇〕
◆６番（佐藤秀樹議員） ６番、佐藤秀樹です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。 その前に一言申し上げます。昨晩、ワールドカップベストエイトをかけた熱い戦いがありました。ＰＫ戦までもつれましたが、ＰＫは宝くじというふうに言われている方もおりますけれども、ＰＫは蹴るまでの数十秒の間に蹴るキッカーとゴールキーパーの間で駆け引きがありまして、その中で戦いがあった昨日の結果でありました。今大会はこの暗い世の中に対し、一つの明るい光、生きる希望を与えてくれた大会だったと思います。 私も小学３年生からサッカーを始め、中高大、社会人と、ずっとサッカーをやってきた者として胸に込み上げてくるものがありました。昔はドイツ、イタリア、スペイン、アルゼンチン、ブラジルなどの選手が雲の上の存在であり、憧れでした。各国のユニホームを着て練習をしたことを懐かしく思います。大学のときに韓国に遠征に行ったことがありますが、その頃は韓国にも全然歯が立たず、防戦一方の試合だったことを思い出します。Ｊリーグ百年構想の下、1993年に始まったサッカーＪリーグにより、日本の実力は加速して力をつけ、1998年に初めてワールドカップへ出場し、前回よりベスト16になるまでこぎ着けました。何しろ今大会は、ドイツ、スペインに逆転勝ちを収めるという実力で勝ったベスト16です。ベストエイトまであと一歩まで近づきました。一つ一つの課題を克服しながら前に進む、このことは、まさに町政と同じと思い、今質問も課題解決の糸口になりますように願い、一般質問に入らせていただきます。 １問目、自主防災の在り方について質問いたします。毛呂山町は第五次毛呂山町総合振興計画後期基本計画に基づき、まちづくりを進めております。第２章第４節の重点施策の基本方針の中に、安全で快適なまちを創ると政策が掲げられております。防災意識の高揚として住民の防災意識を高め、自助の向上と災害時の共助の推進のため、全行政区での防災組織の結成を促進するとともに、防災訓練や防災知識の普及啓発を行いますという事業内容であります。目標は69団体と掲げられておりますが、現段階の結成された行政区の数と防災訓練並びに防災知識の普及啓発において各行政区に求めている具体的な政策を伺います。 ２問目、地域経済の活性化についてご質問いたします。2019年12月初旬に中国の武漢において新型コロナウイルスが発症し、３年の月日が過ぎようとしております。その間パンデミックが発生し、非常事態措置などにより日本経済に大きな打撃を被りました。毛呂山町も同様に地域経済に大きな打撃を被り、いまだ元の状態に戻らない状況であります。そもそも元に戻るということができないかもしれない中、町として地域経済活性化対策を進めることは急務であると考えます。来年度予算編成も考えている中、町として地域経済対策をどのように考えているのか。毛呂山町全体における地域経済対策と農業に対する地域経済対策、この２点について伺います。 ３問目、川角駅周辺整備事業についてお伺いいたします。10月28日、第７回目の川角駅周辺整備協議会を終え、協議会としての整備方針が提出された後、協議会の解散となりました。今後は町としてどのように最終政策を掲げていくのか、手腕が問われるところであります。そこで今後の政策に対するスケジュールをお伺いいたします。 以上であります。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 佐藤議員の１問目、自主防災の在り方についてのご質問についてお答え申し上げます。 頻発する大規模災害は、巨大災害から住民の生命と生活を守るためには、自分たちの命は自分たちのコミュニティに根差して取り組み守っていくという自主防災活動が不可欠であることを改めて教えてくれます。 地域防災の中心を担う自主防災組織は、非常時において地域をよく知っているからこその細やかな対応、現場の近くにいるからこその迅速な対応という地域コミュニティが持つメリットを生かしつつ、地域密着であるからこその活動の展開を通して、行政が行う公助の限界をカバーすることを期待され、町では全ての行政区に自主防災組織の設立とその強化を図っています。 現在の毛呂山町の自主防災組織の結成された行政区数は57行政区となり、その組織数は44となっています。未設立の行政区への対応については、自主防災組織の結成は強制的なものではなく、地域住民の自発的な参加を促すべきものであることから、まずは一つでも多くの地区が防災への関心を持てるよう、その必要性と町の支援等についての情報提供を行うとともに、アンケートを行って設立に至らない事情の把握に努めています。また、その課題が地区住民に対する設立意義の周知や設立時の事務的負担等、町の支援が可能な部分については、積極的に支援の提案をさせていただき、その解消を図っています。 防災訓練や防災知識の普及啓発における自主防災に求める具体的内容につきましては、前提といたしまして懸念される災害の種別、自然環境、住民の防災意識等が様々であることから、共通する部分での内容となりますが、まずは防災のことを話し合う機会をできるだけつくっていただくことが重要と考えています。 また、例示となりますが、地区の行事やイベントを含め、避難参集などの防災を意識づける機会を増やしていただくこと、地域内の危険箇所を把握していただくこと、家庭内でできる備蓄や震災対策等の自助の取組を行っていただくことなどは、まさしく地域に根差した自主防災組織だからこそできる大変有効な取組であると存じます。 自主防災活動における個別の訓練につきましては、代表的なところでは情報収集・伝達訓練、消火訓練、避難訓練、避難所体験訓練、図上訓練等が挙げられます。地域の実情に即し、短時間でも毎年定期的にすることが望ましいと考えております。また、正しい知識や技術を習得するため、
消防機関や埼玉県自主防災組織リーダー養成指導員の指導を受けることも効果的と思われます。 町といたしましては、災害リスクの増大と少子高齢化の中で自主防災組織の役割の進化と強化が求められていることから、適切な支援や助言を行うことで相互の信頼に基づく連携の強化を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 ２問目、地域経済の活性化についてのご質問のうち、１点目の毛呂山町全体に対する地域経済対策についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が日本経済全体に与えた影響は大きく、いまだその影響が残るものと認識しております。内閣府が示す月例経済報告では、物価上昇や供給面での制約はあるものの、コロナ禍の中で行動制限の緩和や国が実施する各種政策により、景気は緩やかに持ち直していると示されました。しかしながら、本町の中小事業者を中心とした地域経済全体につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、電気、ガス並びに物価高騰や後継者不足等による影響が大きく、町としても対策を進める必要があると考えます。 そのような中で本町におきましては地方創生臨時交付金を活用して、町内の小規模事業者の支援等を実施してまいりましたが、令和５年度につきましても国からの地方創生臨時交付金が交付される場合には、引き続き商工会と連携を強化して町内の中小事業者等の支援、そして地域経済全体の活性化につながる施策を検討していく考えでございます。 また、昨今のデジタル化や新型コロナウイルス感染症感染防止の観点などから、現在では電子マネーなどのキャッシュレス決済の普及が進んでおり、県内自治体でも事業者支援と消費者支援の両面から、電子マネーを活用したポイント還元事業を実施しております。今後本町でも住民サービス向上の観点からも、こうしたデジタル化の進展に的確に対応しながら、地域経済の発展に資する取組が進められるよう鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 ２問目の２点目、農業に対する地域経済対策についてお答え申し上げます。 農業に対する地域経済対策として、町では令和４年度、いるま野農業協同組合を通じて水稲生産者に対する肥料・種もみの支援事業及びひとり親家庭への支援をも併せた形での精米配布事業を行いました。これらは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業でございます。 また、肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のための肥料代の支援や、燃油を使用する施設経営生産者のための機器類更新への支援などが国や県の事業として行われております。 今後の対応でございますが、農業に対する地域経済対策に有効活用できる交付金等がございましたら検討してまいりたいと考えております。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の３問目、川角駅周辺地区整備事業についてお答え申し上げます。 令和４年10月28日に第７回川角駅周辺地区整備協議会が開催され、協議会会長より町長へ協議会の結果報告書が提出されました。 本協議会は、川角駅周辺地区整備事業の整備方針を策定することなどを目的に設立され、全７回にわたって協議を行ってまいりました。提出された結果報告書には、南北の駅前広場、アクセス道路、自由通路、橋上駅舎を段階的に整備し、橋上駅舎化完了までは北口を維持すること、併せて下川原地区の雨水排水対策や周辺道路の整備を実施することなどが整備方針として取りまとめられております。 町といたしまして事業を進めるに当たりましては、協議会の整備方針にもありますとおり、まずは南北の駅前広場や道路を先行して整備していかなければならないと考えており、その中でも駅南側の道路整備については喫緊の課題として取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、自主防災の在り方について、大野総務課長にご質問いたします。この質問は、去年と今年にかけて団地内で火災が発生して、そのときに初動体制が重要だということが団地内で本当に思いました。発生直後、初期消火や交通整理の重要性を本当に改めて地区の方が思いまして、第一団地では10月30日に自主防災組織において防災訓練を開催し、団地内の全ての消火栓、消火槽、消火栓ボックスの確認、こちらの図面に落として団地内を回りました。それと、消火栓から直接ホースをつないだ消火活動の実施などを行いました。火災発生時に使う消火栓の位置など、全員で確認をすることができ、非常に有意義な訓練でありました。 実際に火災が発生した場合は、指揮者を頭にどれだけ組織的に一致団結して行動することが最重要ということも再確認いたしましたし、改めて消火班の人選や交通整理係の重要性を共通認識し、再編成する予定であります。それぞれの団体において、それぞれの訓練等を行っていると思いますけれども、先日の一般質問でもあったように、まずはそれぞれの地域住民の世帯状況の把握を各自治体に促すこと、それと組織の体制や考え方、動き方、消火栓等の位置の確認等は、実践に備えた共通の指示を町側が指導すべきだと思います。今現在それぞれの団体に対してどのような指導を行っているのか、再質問させていただきます。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 自主防災組織活動に対する町の支援体制ということのご質問かと存じますが、町では自主防災組織に対してその地域住民の世帯状況の把握につきまして、避難に支援が必要な方のリストを取りまとめ、避難行動要支援者名簿の共有や地域で福祉活動や相談支援を行っている民生委員の方々との連携を取っていただくことにより、その把握を図っていただくよう助言をしてございます。 また、設立時等の組織体制づくりの相談については、無理のない継続的な活動及び地域住民が自主防災活動の内容を理解することが重要なことから、モデルとなる組織を提示した上で自治会組織等の地域コミュニティにおける班や組などの既存の枠組みを活用した体制を提案してございます。その上で訓練の相談、講演会の実施等の依頼についても内容に応じて個別に対応してございます。特に議員ご指摘のとおり、木造建築の密集地域を抱える町の実情にあっては、西入間広域
消防組合や毛呂山
消防団による指導や助言が中心となると想定されることから、必要に応じて連携調整を行ってございます。 町といたしましては、地域の特性や実情に応じた自発的な自主防災活動が行われるよう運営費及び防災資機材購入、防災資格取得の助成や自主防災組織連絡会議やリーダー講習会等の機会の提供を通じて地域と連携して活動の活性化を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 先日、同僚議員の一般質問でもありましたけれども、情報の収集と安否確認の必要性という質問がありました。特に情報収集に関しては、先ほど民生委員の方と連携を持ってというお話でしたけれども、個人情報等のこともあるので、情報の収集というのがかなり難しいと思うのです。ただ、これ町がやると求めていることなので、きちんとやるのならやると、速やかにしっかりと進めていただきたいと思います。 それと同時に、今現在先ほど各地域にあった組織運営の在り方に対し、町がサポートしているとのことですけれども、災害はそれぞれの地区別に発生するわけではなく、同時に猛威を振るいます。そこでやはりそれぞれの自主防災訓練を一堂に結集をさせて、町全体で一斉に行う防災訓練が実践的で理想的だと私は思います。 高齢化が高まっている現在、安否確認、避難誘導などそれぞれの自分の身を守りながら共助を行うことが非常に難しくなっている中、今後の防災訓練の在り方というのは重要と考えます。近隣の世帯の状況が分からなければ、近所の人を助けながら避難所まで連れていくということは当然難しいでしょうし、近所の方が施設に入って住んでいないとか、また体調を崩して足が不自由になっているとか、近所の状況をまずは把握していかなければいけないと思います。そのためにも、それぞれの地域で世帯環境を把握した上で自主防災訓練として西入間
消防組合にも協力をいただいて、それぞれの地区で障害物等を道路に設けたりとか、そういったことをしながら避難所まで避難誘導を含めた訓練というのは、町全体として訓練を行うことが非常に重要だと思うのですけれども、町の考えを伺います。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 より実践的な自主防災組織による避難誘導訓練ということでございますが、突然の災害時でも落ち着いて適切な避難行動を取ることができるようにすることは、ふだんから避難経路、避難所を確認することが大変有効でございます。その中で議員ご指摘の避難行動要支援者等の方も参加した安否確認からの避難誘導は、まさしく減災のため共助の中心となる自主防災組織の参加が求められるものだと考えてございます。 本訓練の実施には避難行動要支援者名簿の共有及び個別避難計画の策定により、避難支援者情報伝達の方法、避難する場所とタイミング、避難所での経路と交通手段などを事前に整理する必要がございます。町といたしましては、西入間広域
消防組合や福祉事業者等との連携も含めて、訓練の実施ができるよう自主防災活動の強化を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 本当にもういつ大災害が起きるか分からない状況、また毎年集中豪雨によって災害が発生しておりますので、その辺はよくいろんな方々のことを考えて進めていっていただきたいと思います。 また、どうしても行政区単体で理論上無理なものに関しましては、やはり組織の広域化というふうなアドバイスも当然町として必要でしょうし、また防災組織に限らず、行政区内全体の話にもつながるとこれは思います。行政区の団体数を目標と掲げておりますけれども、目標数があくまでも目的であるのではなく、町民を守るためにこの自主防災組織があるということを念頭に置いてこれからも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 次に、地域経済の活性化について再質問いたします。まず、毛呂山町全体に対する地域経済の活性化対策について、小峰企画財政課長にお尋ねをいたします。電気、ガス並びに物価高騰に伴う支援対策といたしまして、前回９月議会補正予算にて可決された地域住民非課税世帯等に対する臨時特別交付金を含めまして、今後も電気、ガス等の高騰に対する支援策というのは国で考えているのでしょうか。それが町に情報として入っているのかどうか。今現在確認できている範囲でよろしいので、そこの説明をお願いいたします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 電気、ガスなどの価格高騰に伴います国の支援策についてのご質問でございますが、現段階で企画財政課で把握している内容といたしましては、国のほうは急激な電気料金の上昇によって影響を受ける生活者等に対する支援として電力使用に応じて請求される料金に対して補助を行うことで、家庭の電気料金の２割程度を抑制するとしております。 また、都市ガス料金や燃料価格の高騰に対しても激変緩和措置を講ずることで、生活者や事業者の負担緩和を行うことと、このような情報でございます。こうした支援によりまして、来年１月から９月頃までの間で標準的な世帯においては総額約４万5,000円程度の負担軽減となる見込みが示されておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 今１世帯当たり総額４万5,000円程度の負担軽減ということでしたけれども、国はこれ総額６兆円を投じて平均的な家庭の負担を４万5,000円軽減させるということなのですけれども、一部ではこれ本当に軽減につながるのかと、また６兆円なら国民平均割で支給したほうが、まだ国民の負担支援につながるのではないかと、そういった声も言われております。６兆円も国民の税金を使うわけでありますから、実感できる支援対策になれればと思いますので、その辺は国からの政策が下りてきましたらぜひ町のほうでも有効的な政策に持っていっていただきたいと思います。 また、町としていまだにその商店街等をはじめ、町の活性化が戻っていないという状況の中で、町独自の支援策は考えているのか、企画財政課長、お伺いいたします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 町内事業者の支援策についてのご質問でございますが、町内中小事業者の活性化につきましては、売上げの向上に向けた事業展開の見直しですとか、プロモーションの展開等により、個々の魅力向上を図る必要があると、このようにも考えているところでございます。 また、時代に対応いたしましたデジタル化の推進も、これも大きなポイントになると思われます。キャッシュレス決済の普及につきましては、先ほどご答弁を申し上げたとおりですが、消費者側は買物の際の利便性が向上し、事業者側にも店舗に現金を置いておくことがないですとか、そういったリスクへの回避などメリットが想定されております。本当に社会の状況は大きく変化しておりますが、町といたしましても現状を打破すべく、頑張る事業者を支援する取組について引き続き検討してまいりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） ただいまのキャッシュレス化というご答弁でしたけれども、一昨年繰越明許まで行いながら進めてきたスマート商店創造事業ですけれども、なかなか思うように進まなかったという状況でありました。ただ、昨今の流れの中では、課長がおっしゃるとおり、各市町において地域経済対策としてキャッシュレス決済によるプレミアムポイント事業が展開されているようです。近隣でも鶴ヶ島市、日高市、川越市、飯能市などで実施した実績もあるようですが、近隣の実績状況が分かればご説明をお願いいたします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 近隣自治体のうち、鶴ヶ島市や川越市におきましては、地方創生臨時交付金の活用によりキャッシュレス決済システムのポイント還元事業を令和３年度に実施をしております。また、今年度につきましても、複数の自治体で同様の事業実施が予定されております。各自治体ともおおむね１か月から２か月程度の実施期間を設け、期間中のキャッシュレス決済利用に対して上限を設けてポイントを還元する、こういった事業となっております。各自治体がホームページのほうで公表している情報によりますと、実施期間中の総取引額が実施前と比較して大きく増加したケースも見受けられ、キャッシュレス決済の普及や物価高騰対策、そして地域経済対策に効果があるものと考えております。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 先ほど本町でも住民サービス向上の観点から、デジタル化の進展に的確に対応しながら地域経済の発展に資する取組が進められるように鋭意努力するという答弁がありました。そこで、毛呂山町でこのキャッシュレス化導入するとしたら、どういうふうに考えますか。時期、対象店、実施方法など、今現在考えている内容を説明できるようであればお聞かせ願いたいと思います。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 国の方針であります成長戦略フォローアップ、これによりますと、国のほうは2025年６月末までにキャッシュレス決済比率を４割程度に上げることを目指していると、こういった方針が示されております。本町におきましてもデジタル化の進展に対応した商工業振興施策を実施することは事業者、そして消費者両面への支援になると考えております。仮に本町で実施する場合においては、昨年度産業振興課のほうで実施いたしましたスマート商店創造事業、この事業の事業展開、これを考慮しまして、他の自治体でも実施しておりますキャッシュレス決済に対するプレミアムポイント、こういったことの事業形態のほうが望ましいのではと、このように考えております。ただ一方で、このプレミアムポイントの付与については、当然財源を要するため、実施形態や実施方法につきましては今後慎重に検討していく必要があると、このように考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 先ほど近隣のプレミアムポイント事業の状況、鶴ヶ島市、日高市、川越市、飯能市のほうで実績があるということで、鶴ヶ島のホームページを拝見いたしました。そうしたら、鶴ヶ島市とペイペイのほうで共同でキャッシュレス事業を行っておりました。鶴ヶ島においては、ペイペイの取扱店は大手スーパーやコンビニが載っていましたけれども、町内事業者の取扱店が広がらなければ、そもそも町でやるという目的とは違うものになるのかと思います。前回のこともありますので、なかなか難しいところもあるとは思いますけれども、ぜひ今後商工会とのすり合わせをお願いして進めていただきたいと思いますけれども、その辺どういうふうに考えているのか、企画財政課長に伺います。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 今後の商工会との連携についてのご質問でございますが、直接の所管課は産業振興課のほうとなりますが、議員ご承知のとおり、商工会は互いの事業発展や地域経済全体の発展のために活動を行う団体でございます。企画財政課のほうといたしましても、地域経済の活性化のために商工会との連携は必要不可欠なものと、このように認識しているところでございます。今後の連携におきましては、商工会のほうが目指す方向性等について丁寧な協議と意見交換、こういったことを行うことで、町の考え方や方向性をお伝えし、双方が同じビジョンを持って事業展開ができる、こういったことで進めていくことが大切であると考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） ぜひお願いいたします。 先日、私もマイナンバーカードの保険証のひも付けと、あと銀行口座のひも付けでペイペイのポイントを計２万ポイントいただきました。２万ポイント、計２万円ですね。ペイペイの加盟店で２万円分の買物が当然できるわけで、加入しているラーメン屋などで使用したときに、携帯をかざすだけでラーメンが食える、本当に非常にお得感満載でした。２万円、本当にプレゼントを頂いたようで。ただし、この利用方法について、やはりスマホでいろいろと決済をしたりとか、いじらなければいけないので、年配の方にはちょっと難しいのかなと正直思いました。 このキャッシュレス化、現金を使わずに携帯で買物ができるキャッシュレス化、これを進めるに当たっては、スマートフォンの利用方法などの講習会を定期的にやはり開催をして、幅広い方に利用していただく対策というのは、これを進めるのと同時並行で必要だと思うのです。そこが大変肝になると思いますけれども、その辺をどういうふうに考えているのか、企画財政課長にお尋ねいたします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 スマートフォンの利用方法の講習会など、キャッシュレス決済の普及促進に向けた取組につきましては、本当に必要な取組であると認識をしております。手続方法が分からないなど、そういった必要な知識が住民の皆様に共有されていないこと、これがデジタル化の妨げになると、このように考えているところでございます。そして、町の電子申請などのオンライン化につきましても、今後スマートフォンで対応できる内容等をさらに拡大していく考えでございます。そういった観点から、町のほうでは今年度も公民館の学習講座でスマートフォン講座を予定しておりますし、またゆずの里ケーブル等でも無料でスマートフォン等の講座を実施しております。今後もあらゆる世代の方たちに町のＤＸ推進を含めてキャッシュレス決済化がさらに推進していくように努めていく所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） デジタル社会というのは、国の政策でもありまして、今後さらに進化していくことだと思いますけれども、ぜひとも先ほどから言っているように、子供からご年配の方まで全ての方が利用できるように、その都度フォローしながら進めていただきたいと思います。 また、地域経済、非常に大変な状況、現状です。町の将来はやはり地域経済の活性化があってのことだと思いますので、今後もできる限りサポートしていただけますようお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 農業に対する地域経済対策の再質問であります。まずは、
まちづくり整備課長にお尋ねいたします。農業従事者に対するコロナ支援対策は、答弁のとおり、国、県、町それぞれが支援策を講じており、今後も交付金等の支援体制は引き続き検討を重ねていかなければならないと思います。今後の農業に対する地域経済対策、農業政策についてお尋ねいたしますけれども、まずは毛呂山町においてスマートシティ構想の一つに農業生産性の向上というものが掲げられておりますけれども、現在の進捗状況を伺います。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 スマートシティ事業の農業生産向上についての現在の進捗状況ということでございます。こちらにつきましては、現在国や県から情報提供をいただきまして、技術の研究や視察を行っている状況でございます。スマート農業の分野は、一つ一つの技術は際立つものもございますが、事業化ができるものが少ない分野でもございます。今後も国や県と協議を重ねながら町内の生産性向上ができ、持続可能性を高めることができる技術を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 続けて、宮寺産業振興課長にお尋ねいたします。 今年柚子はなり年に当たる年だそうだったのですけれども、やや不作ぎみということを聞いております。いろいろ柚子、前から言っておりますけれども、今後の柚子に対する町の対策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○
小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 柚子は毛呂山町を代表する特産物であり、近年では日本最古の柚子の産地としてＰＲしております。城西大学や女子栄養大学の研究結果においても、他産地の柚子よりも味が濃く、甘さがあり、香りを発する成分が豊富に含まれていることが分かっており、その品質のよさにより徐々に引き合いも増えている状況です。今後は需要に応えるための供給体制を整備していく必要があろうと考えております。短期的には農家の高齢化に伴う収穫量の減少を補うための取り手の確保や加工センター搾汁棟の稼働率向上策などに対応する必要があります。中長期的には品種改良、後継者育成、加工センターの安定的な運営、桂木ゆずブランドイメージのさらなる向上などに取り組む必要があると考えております。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 今町の特産物は柚子という答弁ありましたけれども、これは毎回言われているのですけれども、柚子を特産物と思っていても、これ町内の方だけが特産物だと思っていても仕方がないのです。先日、埼玉新聞の１面に埼玉県の特産物、各地域の特産物と出た中で、残念ながら毛呂山町の特産物、柚子というのは載っていませんでした。これやはり何年かけても進まないのであれば、では違う特産物でも当然考えていかなければいけないでしょうし、柚子でやるのだったら柚子、その辺やっぱりもう判断をはっきりして一つに絞って進めていくということが大事だと思います。 角度を変えて、農業に関しては収穫高を上げて販路を見いだし、６次産業化に努めなければいけないと思います。ただ、最近やはり輸出をするに当たって、残留農薬基準というものが非常に問題になっておりまして、なかなか輸出に制限がかかるということもありますけれども、その辺町としてどういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。
○
小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 農産物を輸出する際の残留農薬基準の話でございますが、輸出を検討している作物については、あらかじめ輸出先国の基準に合致するよう農薬を使用し、栽培するのが一般的な手法であり、国ではその参考として主要輸出国先の残留農薬基準値と日本の残留農薬基準値が比較できるような一覧表を作成し、公表しております。町においても輸出を想定する場合は、今申し上げました手法に沿った取組を行っていくことになると考えております。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） それはそのとおりなのですけれども、ただ外国は規制をかけているということは、やはり日本で認められているだけということは、人体には何らかの影響があるかもしれませんし、その辺よく調査をしていただきながら、昨日も一般質問でありましたけれども、食糧危機が訪れるかもしれない中で、やはりではその食料を確保するためにどうしていくのだということにもつながっていくと思いますので、その辺は町長含め、しっかりと検討していっていただきたいと思います。 次に、川角駅周辺整備に対する再質問に入らせていただきたいと思います。
山口まちづくり整備課長にお尋ねいたします。協議会において７回にわたり委員の皆さんが意見を出し合い、協議を重ね、協議会の報告書が町に提出され、大きく流れが動き出す流れとなりましたこと、今後大きく期待をしております。そこで今後のスケジュールはどうなっているのか、事業のスケジュールはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 川角駅周辺地区整備事業の今後のスケジュールはというお話でございます。本事業につきましては、協議会の整備方針を踏まえまして、喫緊の課題として駅南側の道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、来年度予算といたしまして川角駅南側の駅前広場、アクセス道路等の線形を比較検討し、最適案を選定する概略設計業務費用を計上させていただく予定でございます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 確かに設計を進めないことには、この事業に対して用地買収、工事に入っていけませんので、大変重要なステップであると思います。そこで伺いますけれども、駅南側の下川原地区について雨水排水の問題、これが長年地域住民は悩まされております。また、駅から大学方面を結ぶ町道第６号線は、歩道未整備区間も多く、学生を中心とした歩行者に、沿道に住まわれている住民は大変迷惑というか、大変危険な思いをされております。これらの問題についても今後進める設計の中でどのように対応していくのか、お尋ねをいたします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 駅周辺の整備だけではなく、雨水排水や歩道の整備といった課題について、今後設計の中で対応していくのかというご質問かと存じます。こちら来年度予算計上させていただきます概略設計におきましては、駅前広場やアクセス道路等の比較検討に加えまして、新たな雨水排水ルートの検討も行う予定となっております。将来的には新たな雨水排水管を高麗川まで導くことにより、周辺地域が抱える雨水排水問題の解消につなげていきたいと考えております。 また、町道第６号路線の歩道整備につきましても、協議会の整備方針にもありますとおり、アクセス道の接する部分から大学方面に向けて歩道の未整備区間について歩道の整備を検討してまいります。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） それでは、この件につきましてはぜひ地域課題のためにも整備を進めていただきたいと思います。 また、協議会の中で事業を進めるに当たって、国や県の補助金を活用しながら進めていくと発言があったと思うのですけれども、それは具体的にどのような補助金が考えられているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 駅周辺整備に関します具体的な補助金は何かということでございますけれども、こちら事業を進めるに当たりましては、国や県の補助金の活用は欠かすことができないものでございます。具体的には駅前広場や道路の整備について、国の補助制度である社会資本整備総合交付金が大きなものとして考えられます。補助率といたしましては、最大で100分の50の
国庫補助金が充当される制度でございます。財政状況の厳しい本町でございますので、国、県の補助制度を精査し、できる限り活用してまいりたいと考えております。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 12月４日、ＢＳのＴＢＳの放送において、川角駅周辺の放送がされました。そこで社会資本整備交付金について触れられておりましたけれども、放送の内容ですと、これ全ての整備に対して補助金が対象になるというふうな印象を受けたのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか、お尋ねをいたします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 先日のテレビ放送において、全ての整備に対して補助金が出るような説明があったが、町の見解はということでございます。こちらは社会資本整備総合交付金の中に道路事業の補助として地域の魅力と活力を高める市町村道等の整備というメニューがございます。こちらにつきましては、駅前広場やアクセス道路、周辺道路対策、自由通路など幅広く活用が見込める交付金となっておりますので、ぜひ積極的に活用していくべきものと捉えております。 しかしながら、鉄道事業者の財産となる駅舎の整備につきましては、社会資本整備総合交付金要領の第６、交付対象事業に含まれておらず、交付対象とはなりませんので、財源の確保に努める必要があると考えております。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） そうすると、道路関係には使えるけれども、駅舎は一企業のものなので、そこには充てられないと。また、周辺の地域活性化対策全体を考えたときには、社会資本整備交付金を使おうとしても、あそこは市街化調整区域なので、基本社会資本整備総合交付金は市街化でないと使えないので、あくまでも道路と道路に関するものに対しての交付金が出るという認識でいいのですね。違いますか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えさせていただきます。 今議員から市街化調整区域とのお話がございましたけれども、こちらの社会資本整備総合交付金は、市街化調整区域でも使える交付金ということでございます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 本当にそうですか。では、私が言ったのは、市街化調整区域でも道路の部分は使えるけれども、全体のエリアのにぎわいの創出だったりとか、そういったものをつくる場合には、町全体の政策として今後あそこの地域、エリアを進めるに当たっては、そこは基本市街化区域ではないと交付金が使えないのではないのですか。違いますか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 ちょっと今までのご説明の中で食い違った見解があるかと思いますが、こちらの社会資本整備総合交付金というのは、こちら道路にも使えますし、自由通路にも使えて、川角駅の周辺整備に使える交付金ということでございます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 副町長、それでいいのですか。
○
小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えをいたします。 社会資本整備の総合交付金については、あれはもともと個別にあった補助金を統合して包括的な使い勝手のいい交付金ということで再編されたものでございまして、大変多くのメニューがございます。例えば市街地再開発に係る整備のようなものについては、当然市街地再開発でございますので、結果的に市街化区域に限られたものになるという部分はございますが、今回私どものほうで取り組もうとしている川角駅周辺整備事業につきましては、先ほど課長の答弁にございましたように、駅前広場ですとか道路、そして自由通路、こういったところには適合、活用することができるものと理解しております。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） 分かりました。ありがとうございます。であれば、本当に先に進むように、あれってたしか計画が必要だと思いますので、早めにもう計画をつくっていただいて、早めにもう事業実施ができるように進めていっていただきたいと思います。 また、同じくテレビ放映の中で東武鉄道のお話がありました。町から相談があれば駅舎の改修の協議に応じると東武側は説明をされたという報道がありましたけれども、これ町から相談があればということは、今まで町が交渉しなかったということになると思うのですけれども、その辺、そんなことないと思うのですけれども、再確認いたします。いかがでしょうか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 テレビ番組の中での東武鉄道の南口改札の対応ということでございますけれども、こちらは当初の町の考え方といたしましては、北口と南口両方を使って整備のほう進めていきたいというお話のほうさせていただいております。南口を開けたいという相談のほうさせていただきましたけれども、当初の段階でそれは社の方針とか、そういったものであって難しいという見解のほういただいておるところでございます。そういった協議のほうは過去にしてございます。 これからのお話なのでございますけれども、こちらは改めて東武鉄道のほうに確認をしたところによりますと、基本的には管理運営上の観点から社の方針として駅舎の整備は原則橋上化というのは変わらないという回答はございました。今後も駅舎の整備につきまして、橋上駅舎が前提となりますが、もし南口の追加ができるとなれば、これもすばらしい事業でございますので、様々な観点から整備方法について東武鉄道と協議を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
◆６番（佐藤秀樹議員） テレビで東武側さんのテロップで文字にして出されておりましたので、あれは紛れもない事実として東武さんがいろいろと相談に乗ってくれるのでしょうから、そこはしっかりと町のほうも継続的に交渉を重ねていってもらいたいと思います。 川角駅の問題、地域の問題は、交通渋滞や危険な道路の状況を回避、また雨水対策等あります。また、川角駅周辺事業を進めるに当たっては、北口を残してほしいという要望もありました。全てを解決しながら道路整備をしていくだけでなく、将来を見据え、周辺の活性化の検討もしていかなければ、多額な費用を費やす効果は得られないと思います。ぜひともにぎわいの場、医療、福祉の観点からもそういったことをつなげていっていただきたいと思います。
○
小峰明雄議長 この際、午後１時15分まで休憩とします。 （午前１１時４５分）
○
小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 牧 瀬 明 議員
○
小峰明雄議長 一般質問を続行します。 牧瀬明議員。 〔５番 牧瀬 明議員登壇〕
◆５番（牧瀬明議員） ５番、牧瀬明でございます。議長の許可を得ましたので、これから一般質問をさせていただきます。 こども医療費の18歳までの支援について伺います。この件で、この９月議会での私の質問への答弁で、「当町の財政は大変厳しい状況にありますので、慎重に検討していく必要があります」と答弁をいただきました。そこで伺いますが、この件について町の考えを伺います。よろしくお願いします。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 牧瀬議員のこども医療費の18歳までの支援についてのご質問につきまして、お答え申し上げます。 こども医療費及び重度心身障害者医療費が10月から埼玉県内全域で医療機関における窓口払いが生じない現物給付が実施となり、子育て世帯の保護者の方が安心して受診する環境の構築や経済的負担の軽減、手続の簡略化が図られているものと思っております。 議員ご指摘のとおり、こども医療費の支給対象を18歳まで拡大につきまして、９月議会後に財政状況や近隣市町村の動向を踏まえながら、関係担当課と検討を重ねてまいりました。近隣市町村におきましては、10月から鳩山町が18歳まで年齢拡大を実施、次年度は近隣の２つの町が実施化に向けて準備を進めていると伺っております。 当町の財政は大変厳しい状況にありますが、こども医療費助成の対象年齢を拡大することにつきましては、昨日町長が答弁いたしましたとおり、町の財政状況などを勘案しながら実施に向け準備をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
小峰明雄議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 答弁で前向きな答弁をいただきました。そこで二、三、何点か伺いたいと思います。 まず、今少子化が言われていますけれども、当町の少子化の状況について確認させてもらいます。この５年間の出生数はどういうふうになっているのでしょうか。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 過去５年間の出生数ということで、年度で答弁をさせていただきます。平成29年度136人、平成30年度122人、平成31年度123人、令和２年度117人、令和３年度97人、以上でございます。
○
小峰明雄議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 今の答弁でも少子化が５年前は136人、そして昨年度は出生数が97人ということで、少子化の傾向がはっきりと見られました。 そして、次の質問ですけれども、今年度の出生見込数、何人を見込んでおるのか伺います。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 出生数の見込みにつきましては、令和４年４月から10月までの出生数が61人でございますので、単純な計算で申し訳ございませんが、７か月で割って１か月平均を算出し、それを12倍いたしますと104人というふうに見込んでございます。
○
小峰明雄議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 昨年度が97人で、今年度が104人という見込みの数字が今述べられました。減らないでこのままの水準で推移して、それで増加になってくれれば私はいいと思います。 そして、過去５年間の子供の医療費の対象者数はどういう具合だったのでしょうか。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 こちらにつきましても、年度の４月１日現在の人数ということでお答えさせていただきます。平成29年度3,544人、平成30年度3,380人、平成31年度3,222人、令和２年度3,100人、令和３年度2,969人、以上でございます。
○
小峰明雄議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 平成29年度が3,544人と、そしてその４年後、昨年度2,969人と。五百何人か少なくっていますよね。計算すると575人ということで、そうすると年間百何人というか、115人ですか、平均すると。それだけ出生数、子供の医療費の対象者が減っているということですよね。このままいくと、本当に静かになってしまう、人口が少なくなって、そういう町になってしまうのでないかという懸念も、そういう推察もできるわけです。そうならないように願っています。 そして、今年度のこども医療費の支出状況と年間の支出見込額、令和３年度と比較するとどういうことになるか。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 こちらにつきましては、まず11月分まで、今年度の11月分の支払いまでの合計額が4,473万7,488円でございます。こちらにつきましてもまた単純に８か月分ですので、８か月分で割って、さらに12倍いたしますということで、今年度の見込額といたしましては6,710万6,232円と見込まれてございます。令和３年度が6,923万6,808円ですので、大体約200万円ぐらい減少する見込みでございます。
○
小峰明雄議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 参考までに外国の状況はどうなっているか、ちょっと伺います。外国における児童の医療費の助成の状況を教えていただければと思います。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 外国の制度でございますので、全てというわけにはございませんので、主要な国で分かった範囲でお答えさせていただきます。まず、アメリカにつきましては、公的医療保険という制度はございませんので、また州によって制度が違うということで、ちょっとはっきりと申し上げることができません。 なお、イギリスやフランス、ドイツにつきまして、ヨーロッパ諸国でございますが、そういったヨーロッパ諸国につきましては、若干制度は違いますが、こども医療費だけではなく、全人口に対して無償の国ということになってございます。ですので、18歳未満も無償というような状況になってございます。
○
小峰明雄議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） ヨーロッパ諸国では、全人口が無償の国もあると。そして、18歳未満は原則的に無償だということですよね。そうすると、こういうのを聞くと、ヨーロッパ諸国と日本、これだけの数字で見ていると、随分財源の使い方が違うなということが感じられますよね。推察できますよね。中身についてもう少し能書きを言うと、子供に対する、国民に対する財源の使い方というのが先進的だというふうに私は感じます。その点は課長はどういう考えでしょう。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 税金の使い道というような考え方で諸外国いろいろな考えを持っているというような状況でございます。過日いろんな報道など、私も子ども課長に就任してからいろいろ見させていただいておりますが、子育てに関してどれだけ負担を軽減するかというのが、やはり少子化対策ということで効果を上げているのではないかというふうに認識してございます。
○
小峰明雄議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 今現在は日本は中学生まで医療費が無償だということになっています。だけれども、諸外国は18歳までだということです。そうすると、さっきと繰り返しになってしまいますけれども、国民に対する思いやりとか、そういうことは別にして、子供が大人になるまで十分な健康に気をつけたりする、健康な大人になってほしいというふうに考えているということが推察できます。そして、子供が18歳以上になったら世の中に出て一生懸命働いてくれと。働いてくれということは、その本人のためになりますけれども、国のためにもなりますからね。そういうことを考えると、日本の今の制度より欧州のほうの制度がちょっとベターではないかというふうに思います。 そして、９月議会で質問したことなのですけれども、当町、毛呂山町のこども医療費、この５年間でどういう状況で推移しているのか、教えていただけますか。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 当町のこども医療費の５年間どれだけ変わったかというような質問だと思いますが、例えば平成29年度につきましては9,168万2,966円でございました。それが昨年度は6,923万6,808円ということで、おおよそ2,200万円ぐらい減少しているというような状況でございます。
○
小峰明雄議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 今その５年間で約2,200万減少しているということです。私がこういう立場に立ったら、浮いたお金を子供たちのためにどういうふうに使うかなというふうにまず考えなくてはいけないのではないかというふうに私は思います。でも、日本の政府はそういう視点がないように思われます。残念です。 そして、18歳まで対象年齢を拡大した場合の年間のこども医療費の増加額は1,300万円だということです。そうすると、こうした増加額ですけれども、しかし1,300万円と言っても、そのこども医療費を無料にして、そして健康に育ってもらって大人になってもらうということを考えれば、やっぱりこうして浮いた、こうした銭は、財源は私ども惜しむべきではないというふうに思います。ですから、18歳、その国のほうで無償化するという視点が大切であって、私たち国民も国のほうにそういうふうにして要望していく、声を上げていくべきだと思うのです。私はそう思いますが、皆さんいろいろ考えがあって、一律ではないでしょうけれども、出生数の減少、少子化によるこども医療費の減少など考慮してということになれば、そのお金が浮いてくるわけですから、そういう浮いた、使わなくて済むお金、それでは今の子供に対してどういうふうに使うかという視点が大切だと思うのです。 そして、こども医療費の減少など考慮して18歳まで拡大するということ、これもちょっとダブるようで同じことを質問しますけれども、町のほうでは拡大するということに対しては、どういうふうに思っているのか伺います。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 こちらの件につきましては、昨日町長からも答弁がございましたが、子ども課といたしましても実現できるように前向きに準備を進めているというような状況でございます。
○
小峰明雄議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） これは町のほうからこういう回答がさっと出てきたということで、私はちょっと驚いているのです。すばらしい答弁だと私は思います。これで、いや、おかしいだろうと言う人は恐らくいないと思うのです。ありがとうございます。 そうして、こういうふうに町のほうが、行政のほうが考えていると、子供に対して、こういう意見が町内に広がれば、改めて町民の評価も上向きになってくるということで、私もうれしく思います。 続いて、こども医療費といっても無料化というと、ちょっと何考えているのだというようなことを言われるかもしれないけれども、この窓口負担というのがこの場合どうなるのでしょうか。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕
◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 窓口負担ということにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、今年の10月から県内全域窓口負担なしと、現物給付化というふうになってございますので、原則的には窓口負担はないというような状況になります。
○
小峰明雄議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 分かりました。ちょっと笑われてしまいましたけれども、町民の方がそういう心配する方もいると思うのです。窓口負担は心配ないよということを一緒に町民の方のほうに知らせてくれればありがたいと思います。 そして、もう少しそう簡単にはいかないよというような返事もあるかもしれないなと私は思っていましたけれども、こういう素直な答えが返ってくると、感謝をするとともに、敬服したい、そういう気もします。これで18歳までの医療費無料になるということで具体化すれば、町民の方も、何回も言いますけれども、喜ぶというふうに思います。 これで私の質問に対する答えが出ましたので、短いですけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
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小峰明雄議長 この際、午後２時30分まで休憩とします。 （午後 １時３４分）
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小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３０分） ◇ 髙 橋 達 夫 議員
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小峰明雄議長 一般質問を続行します。 髙橋達夫議員。 〔12番 髙橋達夫議員登壇〕
◆12番（髙橋達夫議員） 今朝の早くからサッカーの試合がありまして、睡眠不足の方もたくさんいらっしゃるかと思います。たまたま牧瀬議員のおかげで仮眠の時間があったかと。今日はそんな眠い方もいらっしゃるかもしれないのですが、今日はこのテレビのカメラ、議員席だけを映るようにお願いしておきましたので、居眠りなどしないように、目が細いのでという言い訳はできないそうですから、では議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 去る10月20日、イギリスのトラス首相が辞任しました。政権を担当してから僅か44日間で幕を閉じたことになり、イギリス憲政史上最短であった。これまで一番短かったカニング首相が119日、それは19世紀の初頭、1827年まで遡るのだそうです。まさに歴史的短期政権でありました。原因は選挙公約である大減税の財源なき財政出動でありました。それに金融市場が不信感を突きつけたと言われています。まさに財政の基本は入るを量りていずるを制すです。 11月３日、このことについて日経新聞のコラムがありました。そこで心配になるのが、我が国の財源なき財政出動である。円が世界の安全資産と言われていた時代はいいが、最近の円は短期間に大きく変動するなど、もはや安全資産とは言えなくなってきています。そして、日本の債務残高はＧＤＰの２倍を超えており、主要先進国の中で最悪です。日本もイギリスと同様に金融市場から突然不信任を突きつけられる国になってしまっているのだ。英国のトラス政権を他山の石として、今後財政規律を重視する方向にかじを切っていくしかないということだそうです。 質問に入ります。この12月議会が終わりますと、町では令和５年度の当初予算編成に入ります。１点目として、令和５年度の予算編成についてお尋ねします。 ①として、令和５年度の予算編成ではどのような方針が示されるのでしょうか。 ②として、令和５年度の予算規模はどのくらいになるのでしょうか。 ③として、令和５年度の予定している主な事業は何でしょうか。 ④として、その事業の財源はありますか。 ⑤として、歳入の主なものは何でしょうか。 ⑥として、歳入と歳出の乖離率、乖離額をお示しください。 ⑦として、毛呂山町の歳入予算のほぼ半分が、国からの地方交付税とか地方譲与税で占められています。冒頭述べましたが、国の財政状況はイギリスよりも深刻と言われています。国の方針が変わり、地方交付税等の減額がされた場合、町の予算編成及び財政はどのようになるのでしょうか、お尋ねします。 ２点目として、９月議会に引き続き、川角駅周辺整備事業の状況についてお尋ねします。この事業は、去る10月16日のテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」、12月４日のＢＳ―ＴＢＳの「噂の現場」、また埼玉新聞朝刊等に取り上げられ、もはや毛呂山町だけの話題ではなくなってきています。 ９月議会の答弁では、10月27日に協議会の場で意見を取りまとめ、町の方針を示すということでしたが、町の川角駅整備方針についてお尋ねします。 ②として、町は議会の議決により、城西大学から負担付寄附３億5,000万円をいただいてから、来年３月で丸４年になります。その間全くこの事業は進展していません。問題は、協定にある駅舎の移設です。協定書には駅舎の移設をうたってあり、我々議会は川角駅南口の現地説明も受けています。その協定の議決を議会がしているのですから、履行しないわけにはいきません。そうでなければ町は議会軽視どころか、議会無視です。このことについて町は協議会の場でどのように説明されてきたのか、お伺いします。 ３番目として、町が訴えられている裁判についても質問します。町の許可した開発が法律に違反しているかどうか、非常に重要な問題です。９月議会の説明以後、この裁判の状況はどうなっているのか、お尋ねします。
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小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 髙橋議員の１問目、令和５年度予算編成についてのご質問に順次お答え申し上げます。 最初に、１点目の令和５年度予算編成方針についてお答え申し上げます。令和５年度予算編成につきましては、歳入面では自主財源の根幹である町税が
人口減少等により伸び悩んでいくことが予想されており、歳出面では高齢化社会の進行等により社会保障関連経費の増加や
公共施設等の長寿命化対策など歳出予算の増加が見込まれております。そのため、予算編成方針の総括的事項として、第五次毛呂山町総合振興計画・総合戦略を基本とし、町政が当面する緊急、重要な課題の解決を図るため優先順位に基づく事業選択を行い、最少の経費で最大の効果が得られる予算編成に取り組むこととしております。 また、特に考慮する事項といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応、少子化対策の充実、自治体ＤＸの推進、防災・減災対策の充実、通学路の安全対策、
公共施設の維持管理などを掲げております。歳入予算は限られておりますので、令和５年度予算編成についても非常に厳しい状況であり、各課で要求される全ての事務事業を予算計上していくことは不可能であると考えております。そのため、企画財政課といたしましては、令和３年度決算状況や令和４年度予算の執行状況等を分析すると同時に、事業効果の薄い事業等につきましては、廃止を含めて抜本的な見直しを今後の予算査定を通じてさらに調整していく所存でございます。 次に、２点目の令和５年度の予算規模についてのご質問にお答え申し上げます。令和５年度の予算規模につきましては、予算査定前でございますので、不確定な部分もございますが、現段階では令和４年度当初予算の98億8,000万円を大幅に上回る約106億円程度を見込んでおります。今年度の当初予算を大幅に上回る要因といたしましては、役場庁舎外壁改修工事や総合公園体育館屋根及び外壁改修工事を予定していることが大きな要因となっております。 次に、３点目の令和５年度の主な事業についてのご質問にお答え申し上げます。現段階では予算査定前でございますので、予定となりますが、投資的事業として先ほど申し上げました役場庁舎外壁改修工事や総合公園体育館屋根及び外壁改修工事、生活道路の舗装修繕工事等を予定しております。また、防災対策の充実として、防犯カメラ整備事業や計画的な通学路安全対策を実施する予定でございます。高齢化社会への対応といたしましては、今年度から継続費を設定している高齢者総合計画の策定を実施する予定でございます。教育施策といたしまして、本町の重要課題である基礎学力向上や不登校対策に的確に対応できるように既存事業の改善を図り、各種支援員等を効果的に配置する予定でございます。 次に、４点目のこれらの事業の財源についてのご質問にお答え申し上げます。投資的事業である役場庁舎外壁改修工事や総合公園体育館屋根及び外壁改修工事につきましては、多額の予算が必要となりますので、財源として地方債の借入れと
公共施設整備基金からの繰入れを検討しているところでございます。また、その他の事業につきましては、国県補助金の活用はもちろんのこと、今後本格化する予算編成作業の中で歳入歳出要求額全体を厳しく精査した上で、歳出要求内容の削減や圧縮等を行い、一般財源を確保していく考えでございますが、現段階では最終的に財源不足が出た場合には財政調整基金からの繰入れで調整せざるを得ないと考えております。 次に、５点目の主な歳入についてのご質問にお答え申し上げます。令和５年度の主な歳入でございますが、自主財源の根幹である町税につきましては、現段階での状況となりますが、町税全体で前年度比2.9％程度の増額を見込んでおります。内訳といたしましては、町民税につきましては前年度比3.2％の増額、固定資産税につきましては前年度比2.6％の増額、軽自動車税につきましては前年度比4.9％の増額、町たばこ税につきましては3.8％の増額、都市計画税につきましては0.6％の増額を見込んでおります。また、依存財源の中で本町の歳入面で大きな位置づけとなっている地方交付税につきましては、現段階で国の地方財政対策が公表されておりませんので、国の概算要求資料を参考に試算をしておりますが、総務省の概算要求では前年度比0.8％増額となっております。そのため、現時点では概算要求の伸び率とその他の増減項目を加味して、地方交付税は前年度比2.0％程度増額で見込んでおります。 一方で、臨時財政対策債につきましては、国の概算要求資料では前年度比26.9％の減額となっているため、本町でも来年度は大幅な減額を見込んでおります。地方譲与税につきましては、現段階で前年度比17.1％の減額で見込んでおり、国庫支出金につきましては社会保障経費の増額に伴い、国庫負担金は3.2％増額を見込んでおりますが、令和４年度当初予算で計上していた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の皆減等により、国庫支出金全体では11.3％の減額を見込んでおります。なお、社会保障経費の増額に伴い、国庫負担金や県負担金が増加しても、それに比例して町の負担分である一般財源も増額となりますので、財源確保に非常に苦慮しているところでございます。 次に、６点目の歳入と歳出の乖離額と乖離率についてのご質問にお答え申し上げます。現段階での歳入歳出要求額の乖離額につきましては約６億9,000万円となっており、乖離率は約6.8％となっております。 最後に、７点目の国の方針が変わり、地方交付税等が減額された場合、町の予算編成及び財政への影響についてのご質問についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、本町の財政構造は令和４年度当初予算ベースでは、町税等の自主財源比率が43％、地方交付税等の依存財源比率が57％となっており、今後も依存財源に頼らざるを得ない財政状況となっております。一方で、国の財政状況は、企業の業績回復に伴い、昨年度の税収は約67兆円と過去最高となったものの、歳出の増加が税収の伸びを上回っているため、国債発行額は増え続けております。財務省の試算では、今年度末には借入金や政府短期証券を含めると、国の借金は1,411兆円まで増えると言われており、国の債務残高は先進国の中で最悪の水準となっております。 そのような中で、国は税収増を理由として今年度から普通交付税の代替的な性質である臨時財政対策債の発行限度額を大幅に減額してきており、本町の普通交付税と臨時財政対策債を合算した額を対比してみると、令和４年度は令和３年度と比較して合算額は約１億8,000万円減額となっております。この傾向は総務省の概算要求資料からも令和５年度はさらに臨時財政対策債が減少することが想定されており、町税が伸び悩んでいる本町にとっては、議員ご指摘の状況は既に現実的に進んでいると考えており、企画財政課といたしましては今後の財源不足に非常に危機意識を感じているところでございます。そのため、今後本格化する予算編成作業において、入るを量りていずるを制すという財政規律の根幹とされる考え方に立ち返り、限られた財源の中から経常的経費の削減も含めて優先順位に基づく厳しい事業選択を実施し、身の丈に合った財政運営を心がけていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の２問目、川角駅周辺整備事業の進捗状況についてお答え申し上げます。 １点目、町としての本事業の整備方針についてでございますが、川角駅周辺地区整備事業につきましては、令和４年10月28日に第７回川角駅周辺地区整備協議会が開催され、川角駅周辺地区整備協議会結果報告書が協議会会長より町長へ提出されました。結果報告書には、南北の駅前広場、アクセス道路、自由通路、橋上駅舎を段階的に整備し、橋上駅舎化完了までは北口を維持すること、併せて下川原地区の雨水排水対策や周辺道路の整備を実施することなどが整備方針として取りまとめられております。町といたしましては、事業を進めるに当たり、協議会の整備方針にもありますとおり、まずは南北の駅前広場や道路を先行して整備していかなければならないと考えており、その中でも駅南側の道路整備については、喫緊の課題として取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目、城西大学との本事業に関する協定書や負担付寄附と本事業の整備方針についてでございますが、町といたしましても議会における議決は大変重いものであると理解しております。川角駅周辺地区整備協議会におきましても、城西大学との本事業に関する協定書に基づき、町議会の議決を経て負担付寄附を受納した経緯はご報告してまいりました。 協議会としての整備方針は、城西大学との協定書の内容と異なる部分もございますが、請願や町議会の附帯決議を踏まえ設立した協議会の意見でございます。議決の前提となった協定書につきましては、現在協議会としての整備方針や今後の事業計画を踏まえ、協定の内容や寄附金について城西大学と見直しの協議を始めたところでございます。その結果につきましては、議会に対し報告してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 ３問目の町が訴えられている裁判についてのご質問につきましてお答え申し上げます。 裁判の状況でございますが、令和４年９月21日に５回目の、11月９日に６回目の口頭弁論が開かれ、原告及び被告の準備書面の陳述等が行われました。 概要としましては、５回目の口頭弁論では訴えの利益及び開発許可処分の違法性についての原告の主張に対し、被告である当町が反論を行いました。 ６回目の口頭弁論では、当町の反論に対し、原告が反論を行いました。 口頭弁論は、原告及び被告お互いの主張等を書面で行い、争点及び証拠の整理がされるまで継続されます。 今後の日程につきましては、12月14日午前10時45分からさいたま地方裁判所第105号法廷におきまして、口頭弁論が行われることになっており、当町が反論を行う予定でございます。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） それでは、再質問させていただきます。 企画財政課長の答弁ですと、来年度の予算規模は町始まって以来の大型予算です。その理由は、役場庁舎外壁改修工事と総合公園体育館屋根の工事及び外壁改修工事にあるとの答弁ですが、役場庁舎外壁改修工事の予算額と総合公園体育館屋根及び外壁改修工事の予算額は幾らになるのでしょうか。
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小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 現段階の情報でございますが、役場庁舎外壁改修工事につきましては約４億円、総合公園体育館屋根及び外壁改修工事につきましては約３億円を今のところ予定しているところでございます。 以上でございます。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） ４億と３億、随分大きい予算ですね。これには公共設備基金を使うのだという答弁ですが、その公共設備基金からは幾ら出し、あと起債でやるのだと思うのですが、起債では幾らになるのでしょうか。
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小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 まず、役場庁舎外壁改修工事約４億円につきましては、まずは大前提として起債のほうを充当予定でいます。それにつきましては、75％充当の起債ですので、約３億円、残りの１億円につきまして
公共施設整備基金から繰り入れる予定でございます。 それと、総合公園体育館屋根及び外壁改修につきましては、こちらは90％充当の起債を借りる予定でいますので、約２億7,000万円を起債で、残り約3,000万円を
公共施設整備基金から繰り入れる予定で現在のところ見込んでおりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 今の答弁ですと、この公共設備基金からは１億3,000万繰り入れるというか、引き出すわけですよね。今見直しているところですが、予定ですと令和８年度と令和10年度に予定している小中一体型一貫教育関係にも相当の予算が必要です。それにはこの公共設備基金を減らすのではなくて、さらに積み増していく必要があると思うのですが、どうなのでしょうか。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、この
公共施設整備基金につきましては、現在教育委員会のほうで検討しております施設一体型小中一貫校、そちらのほうの財源といいますか、そういったことにも当然活用のほうは想定しているところでございます。そういった中で、現在のこの
公共施設整備基金の残高につきましては、現段階で約７億2,000万円となっております。そのうち城西大学からの寄附金のほうが３億5,000万円入っておりますので、実際の町所有分は約３億7,000万円でございます。そこから先ほど答弁いたしましたとおり、来年度予算で現段階では想定ですが、１億3,000万円程度繰り入れますので、そうなりますと残高は２億4,000万円程度となるものでございます。そのため、議員ご指摘のとおり、今後の財政需要の想定からこの
公共施設整備基金につきましては、積立て強化が不可欠であると財政担当としては認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 今答弁にある
公共施設整備基金７億2,000万、随分あるなと思ったら城西大学の３億5,000万がこの中に入っているということです。これ城西大学、心配していないですか。こういう基金のところに入っていて。城西大学からもらったのは、川角駅の整備の基金ですから、こういう基金ではなくて、川角駅整備基金として別建てに基金を持っておかないと、こういうふうに引き出されてきてしまって、あれっと思って心配するのではないかと思うのです。町のことだから大丈夫でしょうと信頼はあるかもしれないけれども、やっぱりやり方としては、このもらった金はもらったお金ですから、ちゃんとそれに使えるように川角駅整備基金という基金を作ったほうがいいのではないかなと思います。それは私の考えです。 それから、教育長、この予算的な話、小中一貫型一体教育というのには、どのぐらいの予算がかかると見積もっていらっしゃるのですか。
○
小峰明雄議長 髙沢教育長。 〔髙沢佳弘教育長登壇〕
◎髙沢佳弘教育長 再質問にお答えいたします。 小中一貫教育に関する施設設備の予算でございますが、今のところ計画のほうは具体的には金額のほうは立てておりません。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） いや、それはまずいのではないかな。幾ら父兄に説明したって、こういうふうにするのですよと、こういう一体型にすると、教員の数が増えるのですよとかいうけれども、もととなる財源はこういうふうにして工面して、こういうふうにするのですよというのを、その説明のところで持っておかないと、まさに絵に描いた餅です。だから、なかなか進まないし、やたらと質問が出てくるのではないかと思うのです。だから、その辺は早急にやるのであれば、やると決めたのであれば、幾らかかるか、財源がどう必要なのかというのは、やっぱり考えておくべきだと思います。私突然質問したので、そういうお答えになるのかもしれないですが、ぜひその辺はしっかりと見積りをつくっておいていただきたいと思います。 それから、国の今国会でやっている補正予算、29兆円ぐらいある、取るのだそうです。それについては先ほどちょっと説明があったのですが、町ではどのようにそのお金が配分されて使われるのか、説明ください。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 国の２次補正のご質問でございますが、本町の影響ということですが、電気、ガス代などの値上げ分に対する予算につきましては、国が直接支援ということですので、現段階で毛呂山町に直接関係する内容といたしましては、物価高騰等の経済対策として地方交付税の追加交付があると聞いております。それと、子育て支援の観点から妊娠時５万円相当、また出生時に５万円相当の支援金、それと保育園児等の送迎バスの改善等の予算が毛呂山町に関係しているものと把握しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） この29兆円の予算、そのうちの８割、22.8兆円が赤字国債で賄うのだそうです。町もこの予算編成で苦労する、お金が足らないと、やっぱり起債だとか、財政調整基金というのを使って予算を組むのだそうです。そしてまた、今日の新聞では、岸田総理が2023年度から５年間で防衛費を43兆円、今の1.5倍にすると。そして、その財源を剰余金あるいは増税、歳出削減などで賄うという答弁です。 というと、歳出削減のところでやっぱりこの地方交付税の分も減らされてきてしまうのではないかと思うのです。この間の広報11月号、町の財政状況の記事がありました。そのデータを見ると、町財政の健全化比率というデータですか、経常収支比率、財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率、県の平均を見ると、県より平均にいっていない、県の平均よりずっと下回っているのです。やっぱり大変な状況なのです、財政は。 そこでお尋ねするのですが、企画財政課長がお考えになる町の財政規律について、それからこの赤字国債はＭＭＴというのですか、現代貨幣理論、そういう安倍政権の時代からこういう理論を使って赤字国債をどんどん出して、国がお金を刷る、つくる、刷る権利を持っているのなら、幾ら借金したって平気だという理論でこれをやっているのですが、このＭＭＴ理論についてどうお考えか、お尋ねします。
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小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 財政規律についての考えでございますが、根本的な財政規律の基本的な考え方は、先ほど答弁したとおり、入るを量りていずるを制すと、これが大原則であると認識をしております。重要なポイントは、町では歳入予算が限られているという点でございます。その限られた歳入予算を経常的経費を含めた歳出予算を選択していくわけですが、当然新しい事業を実施する場合には、その分ほかの事業をその予算を削減しなければ予算編成ができないということでございます。確かにサービス向上のためにいろいろな事業等を実施したいのはやまやまなのですが、どうしても限られた歳入予算の中でしか歳出予算は組めませんので、だからこそ計画的かつ効率的な行政運営が必要不可欠であると、このように考えているところでございます。 それと、ＭＭＴ理論についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、近年このＭＭＴ理論、また財政規律論と２つの議論がされているというところでございますが、今現在世界的なインフレが懸念されております中で、アメリカでは特にインフレが加速しておりまして、このＭＭＴ理論の信憑性が崩れてきていると、こういったように感じております。また、日本でも物価高が来ているというところでありまして、このＭＭＴ理論の一番問題点は、実際に懸念されるレベルのインフレになったときに、増税も含めて急に財政支出を縮小してインフレを制御できるのか、ここが問われているのかなと感じております。現代の経済理論には様々な見方や論点がありますが、地方財政を担当している立場といたしましては、持続可能なまちづくり、また次代を担う子供たちへの責任とそういった観点から適切な財政規律が必要不可欠であると、このように認識しておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 確かにアメリカでも大変なインフレで、このＭＭＴ理論を信用する学者はいなくなったという話です。そして、来年は選挙の年です。首長も議員も選挙に出るわけですから、どうしてもこの選挙人に受けやすい公約を出しやすいのですよね。パンとサーカスのような公約をしたら大変なことになりますので、この財源規律を守ってしっかりと町の運営を企画財政課長名でしっかりやっていっていただきたいと思います。 では、次に行きます。
まちづくり整備課のほうにお伺いします。テレビ、新聞等で度々放送されています川角駅は、ご存じのように時間帯によって北口からの踏切を渡る学生数が非常に多い。これが大変危険なわけですが、それは誰も感じているところです。ですから、我々議会もあの踏切の混雑を解消するには、一番必要なのは城西大学と結んだ協定書だと思うのです。それで議会は議決をしたのだと思うのです。結果報告書には、この踏切のことについては何も触れていないのです。これは解消しなくて大丈夫なのですか。駅南の道路を造っただけで、安全性が確保されると町はお考えですか、お尋ねします。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 川角駅の踏切を通るということ自体がそもそもの問題で、一番の安全対策ではないのかというようなお話かと存じます。こちらにつきましては、議員ご指摘のとおり、現改札口を出て多くの学生の皆様が直近の踏切を渡るということで、特に朝や夕方の時間帯は危険な状況となっております。町といたしましても協議会との報告書等もございますけれども、橋上駅舎化などの駅舎の整備について東武鉄道と協議してまいりたいというふうに考えております。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 先日の全協ですか、総務課長のほうから私設諮問機関の話がございました。この協議会は私設諮問機関だと。つまり町が諮問をして、その諮問をしてもらうわけではない。ただ、意見を聞くだけの協議会だ、そういう立場だというふうにお聞きしました。だから、その協議会から出た結果報告書を町がどういうふうに理解するかは分かりませんが、この結果報告書にある１から４までを実施していき、橋上駅舎ができて、あの学生が通る踏切の混乱が解消するのはいつ頃になるでしょうか。そして、全協でも聞いたのですが、これにはどのぐらいの予算がかかるのか。期間はどのぐらいかかるのか。財源はどうか、ちょっとお伺いします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 協議会から出た結果報告書のほうを基に町の整備計画のほうも考えていくということでございます。まず、この橋上駅舎、学生たちが踏切を渡らずに自由通路、橋上駅舎を使って通学ができるようになるのはいつかということでございますが、まだそちらのほうについては今検討中でございまして、具体的なスケジュール案のほうはお示しができません。申し訳ございません。 全体の、これ４段階ございますけれども、こちらをもし仮に全てやるとするという形になりますと、こちらは約、本当の本当の概算で申し訳ございません。実施設計等している結果ではございませんので、そこはお気をつけいただきたいのですが、およそ30億円以上はかかるだろうという見込みでございます。 予算につきましても、こちら駅舎の部分というのは全く公費が使えないということでございます。東武鉄道のものになってしまいますので。そういったものは、町が単独でお金を積み立てなければ、用意しなければいけないというところもあります。また、駅前広場や自由通路については、国のほうの補助金のほうがメニューがあるということでございまして、この辺をしっかり活用していくというのが基本的な考え方でございます。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） おおよそ、全く漠然な数字なのかもしれない。ただ、橋上駅舎が17億かかるというのは、もう設計をしているのですから、そこはある。だから、あと13億は道路の部分、駅前広場の部分にかかるわけです。それで、この17億については、先ほどの答弁にもありましたが、社会資本整備交付金というのは使えないですよね。そうすると、ではこのお金を用意して工事が完了するのはいつですかといったら、想像ができないほど先の先の話ではないですか。全くこれも絵に描いた餅の解決策です。 私は、この結果報告書を聞いてびっくりしてしまった。驚いている。 普通ではなくて、絶対に請願の紹介者と請願者とは趣旨において同じではなくてはいけないのではないですか。 昨日、２番目の長老の方から、水戸黄門ではないですが、そろそろいいのではないですかなんていうふうな意味の発言がございました。そういう意味で一番長老なので、その辺をお許しいただいて難しい質問をしますけれども、議長にお伺いします。国会でも後ろを向いて議長に質問した人がいるのですが、それが許されるかどうか分からないですが、この請願はやはりこの議会の議決に反対した人が紹介議員になるべきではないのですか。 どうですか。立場もありますから答えられなくてもいいです。 つまりこの請願は、協定書の駅舎の移設に賛成しているのです。今度は請願者のほうの請願趣旨は、この駅舎の移設は反対なのです。そうですよね。この議員必携、これに書いてあるのですが、これは小峰議長のバイブルですから、全部読んで知っていると思うのですが、これちょっと読みます。紹介とは、請願の内容に賛意を表し、議会への橋渡しをすることである。したがって、相反する内容の請願の両方の紹介議員になったり、請願の内容に賛同できない議員がこの紹介議員になることはできないと書いてあるのです。そうでしょう。片っぽに賛成しておいて、片っぽのほうは同じことについて反対している人が、 なっていけないと書いてあるのです。埼玉県の場合どうですか、副町長。
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小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えいたします。 私38年間県職員をやってまいりましたが、そういった事例については承知をしておりません。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 議長どうですか。議長はこれ読んでいると思うので。だけれども、そう書いてあるのです、そういうふうに。相反する両方に賛成してはいけないよと。何かちょっと皆さん理解しない、でも皆さん議員さんだから、これ読んでいるから分かると思うのです。 〔「議長、ちょっと止めてください」と呼ぶ者あり〕
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小峰明雄議長 この際、暫時休憩します。 （午後 ３時１５分）
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小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ３時２４分）
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小峰明雄議長 一般質問を続行いたします。 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） いろいろ意見があるけれども、協議会、請願者の紹介と請願をしたものと一致していなければまずいわけですよ。だけれども、では駅舎の移設については賛成しているのです。駅舎の移設を賛成しているのに、駅舎の移設のことが全然ないから、これはおかしいのではないかというのです。やはりそれであれば、そういう人を紹介議員にするのであれば、そういう人に配慮した結果報告書が出てくるべきだと思うのです。それはそれでいいです。 つまり簡単に議員ですから頼まれることはある。どういう経緯で頼まれたか知らないけれども、でも どうですか、それは。では、この話はこれにして、とりあえず先に進めます。 先ほどの
まちづくり整備課長は、駅前の……道路か、南口のほうの道路の概略設計をつくる予算をつけると言っているのですが、テレビでもあったとおり、東武側も町の意見を聞く耳を持っているような話が報道されていました。やはり幾らその駅の南口の道路とか広場を造ったって、あの踏切の混乱は解消しないのです。だから、やはりこれは一番先に城西大学と一緒に行って、東武と交渉すべきだと思う。あの何年前かにそういう交渉をしたのかもしれないけれども、時代は変わっているのです。今駅を通るのには、スイカだとかスマホで通ってしまう。切符を買っている人なんてほとんどいないのではないですか。さらに、駅の利用者は切符を使わない状況になってくるとなると、あのときに駅員の人件費がかかるので、5,000万円ぐらいかかってしまう。年5,000万円ぐらいかかるというのですけれども、やっぱり時代が変わって、状況が変わっているのです。だから、その辺もまず先に交渉してみて、私も北口の、だから北口も残すし、南口もあってもいいではないか。南口があって、北口が残るという方法ができないか、それが一番の方法だと思うので、まず最初にそれは交渉して、それからその設計のほうの予算を取るべきだと思います。そうでないと、今までのようにまた設計だけして、事業が進まないと絶対言われますよ、この事業では。進まない、財源や何かを考えて。 それで、もしこれをこのままこのとおり受けると、３億5,000万円というのはどうするのですか。そのまま町で持っているというわけにいかないのだと思うのですが、どうですか。交渉していると言っていましたね。それはどういう交渉をしているのですか。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 まず、東武鉄道からの提案があって、南口のほうも協議があれば対応するようなお話があったということでございます。それについてでございますけれども、やはり東武鉄道としては、これはテレビの取材のときでございますけれども、東武鉄道としては、臨時改札口の追加については地元自治体より具体的な協議があれば対応するというような回答を文書にて行うということが事前にお話がございました。その際、町より駅舎の整備について改めて確認をしたところ、東武鉄道からは管理運営上の観点から、社の方針として駅舎の整備は原則橋上化というのは変わらないという回答はいただいておるところでございます。今後も駅舎の整備につきましては、橋上駅舎が前提となりますが、南口の臨時改札を開けるというのは、これは町が最初に考えた一番合理的で、皆様にとって有効な整備の方針ということで考えております。そういったものが可能であれば、南口の追加のお話も含めまして、様々な観点から整備方法について東武鉄道と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、城西大学と協定書の見直しを始めたということだがというご質問でございますけれども、こちらは城西大学からご寄附をいただいた時点とは事業内容など前提が変わってきておるところがございます。今後の事業計画や規模に応じて協定における整備内容や寄附金の取扱いについて協議していくことになると考えております。 以上でございます。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） だから、城西大学との協定には駅舎の移設が書いてあるのです。移設ができないのであれば、これは協定に従ってこの３億5,000万円というのはお返ししなければいけないのではないですか。私はそれだけでは済まないと思う。普通民間の場合、そういう事業をやるといって３億5,000万をもらって、４年間そのままにしておいて、できませんでしたといって謝って３億5,000万円返せばいいという話ではないと思うのですけれども、どうですか、その辺の考え。どうですか。答弁できない。副町長できますか。
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小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えを申し上げます。 客観的に申せば、議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） いろいろ説明している中で、議会の議決の重みというのがどういうものなのかというのがちょっと理解できないのではないかと。採択された請願と附帯決議と議会の議決とどれが一番重いのですか。
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小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 髙橋議員の再質問にお答えをいたします。 議会の議決でございます。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） そのとおりです。だから、やはり意見は意見としてお聞きして、議会の議決どおり事業を進めなければ、町の信用がなくなってしまいます。地方自治は民主主義の学校と言われているのです。どうしてそう言われているのですか。副町長、答弁ください。
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小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えを申し上げます。 地方自治は民主主義の学校と言われますのは、地方自治は国政に比べて住民の意見を反映させやすく、民主主義の理想政治体制に近いことから、民主主義の運営について学ぶことができるということと理解しております。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） そういうことなのです。地方自治は民主主義の学校と言われているのは、地方議会は、
地方公共団体は大統領制を取っているのです。首長も町民が選ぶ。議員も町民が選ぶ。両方の町長の案とそれを議決した議会の案が一致したときに進んでいくわけですから、一番町民の声を反映する民主主義の学校だと言われているのです。 つまり二元代表制ですから、これは。だから、この議会の議決というのが一番重要なわけです。その議会の議決を守らないで、そんなのいいですかね。第一そんな町、信用されないではないですか。議会が議決したのに、それを否定するようなことを町がやっていいのかどうか、私はそうはいかないと思います。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆12番（髙橋達夫議員） それで、町は間接民主主義なのです。直接民主主義ではないです。だから、議会がみんなの代表として議員として議員がいるわけですから、それの議決が私は一番重要だと思うのです。どうですか、町長。
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小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 髙橋議員の再質問にお答えをいたします。 今お話のとおり、直接民主主義は直接町民の皆さんのところに意見を聞きながら進めているというのが直接民主主義。間接民主主義は、町民から選ばれた議員さんが議会を構成して、そして町民の代表として意見がまとまってくる、いわゆる間接民主主義ということで、髙橋議員のお話のとおりでございます。 以上です。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） だから、議会の議決というのは重いのです。それを尊重しなければ町は進まない、そういうことを言って、私の一般質問を終わります。
△後日日程の報告
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小峰明雄議長 明12月７日は、午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
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小峰明雄議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ３時３７分）...